宮城県石巻市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

東日本大震災の影響により、一部の区域について、廃止せざるを得ない状況となってしまったため、限られた収入で維持管理を行っていけるかが課題となっている。収益的収支比率については、震災による事業の進捗による汚泥汲取り経費の減少により、数値が改善している。経費回収率については、震災による維持管理費の増加及び汚水処理に係る企業債元利償還金の増加により減少している。また、利用者のほとんどが被災者のため、状況を鑑み、使用料の改定を見送っているため、今後の数値の劇的な改善は難しい。施設利用率及び水洗化率については、震災により新市街地等の建設事業増により計画を見直したが、まだ完成していない地区もあり、伸び悩んでいるのが、現状である。企業債残高対事業規模比率については、営業収益の主なものである使用料収入が減少したこと及び消費税還付金等の営業外収益の増に伴う一般会計負担金の減少により、増加したものと思われる。

供用開始からまだ10年程度ということもあり、公共下水道のような老朽化は見られない。また、震災に係る事業の進行により、老朽化への対策は改善されつつある。今後は、速やかな震災に係る事業の進行と同時に、今後策定するストックマネジメントのより、計画的に老朽箇所を対応を行っていくこととなる。

今後、施設の老朽化に伴う修繕費用の増加や人口減少により料金収入の増加が難しいことにより、経営環境が厳しさを増していくことから、経営戦略に基づく徹底した経営健全化や今後策定するストックマネジメントにより計画的な施設の長寿命化を図っていかなければならない。また、公営企業会計導入については、平成32年度の法適化を目指し、準備を行っているが、導入により、経理内容を明確化するとともに、使用料水準をより適正化し、経営の安定化に努めると同時に、使用料は徹底した効率化・合理化がなされていることを前提に設定されるものであることから、維持管理費の削減に努める必要があると考えられる。