事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 石巻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 145,386人 | 現在処理区域内人口 | 6,230人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,567人 | 現在処理区域面積 | 314ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,430m³/日 | 下水管布設延長 | 90km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 石巻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 145,386人 | 現在処理区域内人口 | 6,230人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,567人 | 現在処理区域面積 | 314ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,430m³/日 | 下水管布設延長 | 90km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.2億円
総額2.0億円
東日本大震災の影響により、一部の区域について、廃止せざるを得ない状況となってしまったため、限られた収入で維持管理を行っていけるかが課題となっている。収益的収支比率については、震災による事業の進捗による汚泥汲取り経費の減少により、数値が改善している。経費回収率については、震災による維持管理費の増加及び汚水処理に係る企業債元利償還金の増加により減少している。また、利用者のほとんどが被災者のため、状況を鑑み、使用料の改定を見送っているため、今後の数値の劇的な改善は難しい。施設利用率及び水洗化率については、震災により新市街地等の建設事業増により計画を見直したが、まだ完成していない地区もあり、伸び悩んでいるのが、現状である。企業債残高対事業規模比率については、営業収益の主なものである使用料収入が減少したこと及び消費税還付金等の営業外収益の増に伴う一般会計負担金の減少により、増加したものと思われる。
供用開始からまだ10年程度ということもあり、公共下水道のような老朽化は見られない。また、震災に係る事業の進行により、老朽化への対策は改善されつつある。今後は、速やかな震災に係る事業の進行と同時に、今後策定するストックマネジメントのより、計画的に老朽箇所を対応を行っていくこととなる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の石巻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。