岩手県洋野町：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

(1)収益的収支比率・経費回収率・汚水処理原価収益的収支比率及び経費回収率とも汚水処理に要する経費の負担区分の再精査により、昨年度と比べ大幅に改善しました。汚水処理原価については、有収水量の算定方法を見直したことにより、汚水処理費用は約1.8倍に上昇しましたが、他団体の有収水量の捕捉状況を調査し、汚水処理原価の適正性について改めて検討する必要があります。平成31年度からは事業が再開され、起債の借入も予定していることや設置後10年を超える浄化槽が全体の約8割に上ることもふまえ、修繕費用の上昇も見込み、引き続き、経費の抑制に努める必要があります。(2)企業債残高対事業規模比率本指標は、錯誤により数値が大幅に上昇ておりますが、公費負担割合（一般会計が負担する割合）が100％であるので、当該特別会計で負担するべき地方債残高は正しくは0であります。

浄化槽の躯体の耐用年数は、おおむね30年以上とされています。これまで、本事業において設置した浄化槽の躯体更新実績はありません。また、浄化槽の内部設備については、浄化槽法に定められた保守点検・清掃・法定検査を適正に行い、機器の予防保全に努めていています。

本町の特定地域生活排水処理事業は、平成13年度から旧大野村で事業を開始し平成25年度まで実施しました。平成25年度末で計272基の公共設置を行っています。これらの整備に要した起債については、償還ピークが平成32年度から43年度まで続く見込みとなっています。また、起債の残高については、平成27年度がピークとなっておりますが、平成31年度から事業を再開する予定であることから、今後の借入状況を見極めながら、経営の健全化に努めていく必要があります。