岩手県洋野町：特定地域生活排水処理の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率使用料収入等で維持管理費等をどの程度まかなえているかを示す本指標は、使用料収入の伸びは認められるものの、地方債償還額の増加に伴い、収益的収支比率が下がり続けている状況にあります。平成26年度から新規の起債事業は「個別排水処理事業」として別事業として行われ、新たな地方債の借り入れ予定はありませんが、償還額のピークは平成40年度となっており、それまでは、同様の状況が継続する見込みであります。④企業債残高対事業規模比率使用料収入に対し企業債残高（借金）がどの程度あるのかを示す本指標は、平成26年度まではほぼ横ばいであり平成27年度は0となりました。これは、指標算定のもとになる一般会計負担額を平成27年度は地方債残高全額としたためで、従来の方法で試算すると、当該値は658.19となります。新発の起債を予定していないことから、以後、減少傾向で推移していくものと考えます。⑤経費回収率使用料収入で回収すべき経費（汚水処理費）をどの程度まかなえているかを示す本指標は、使用料収入の伸びは認められるものの平成23年度以降、微減傾向にあります。⑥汚水処理原価有収水量1㎥あたりの汚水処理にどの程度費用がかかるかを示す本指標は、平成23年度以降、増加傾向にありあります。類似団体と比較しても3倍程度の原価となっており大きな乖離が認められることから、早急に、具体的改善策を検討する必要があります。

当事業によって、平成14年から供用開始されており、浄化槽の躯体は数十年の耐用年数があるが、ブロアーなど数年ごとの交換が必要であるため、更新時期を見据えて適切に管理していく必要がある。

新規の浄化槽設置については平成26年度から「個別排水処理事業」として別事業での実施になっております。したがって、当事業は既設の浄化槽についての維持管理に係る経費を料金収入等で賄うことになることから、料金の適切な徴収に努めていく必要があります。