岩手県二戸市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

⑴収益性経常収支比率(①)は各年度とも100％以上で推移し、単年度の収支黒字を継続した健全経営を維持している。令和4年度決算では、経常収益において2.3％の減少となったが、経常費用で3.8％と大きく減少したことにより、前年度比で1.66ポイント増加となっている。累積欠損金(②)は発生していないが、経常収益が減少傾向にあり収支の悪化が懸念されるため、業務の効率化による支出抑制や新たな収入確保の取り組みなど、更なる改善・充実を図る必要がある。⑵資産・財務流動比率(③)は200％を超えており短期的な資産の健全性は確保できている。企業債残高対給水収益比率(④)は給水収益が減少傾向にあるが、企業債残高も同様に削減しており年々改善されているものの、依然として給水収益の約10年分に相当する額となっており類似団体との比較では約2.5倍と高い水準にある。事業経営の安定化には自己資本の造成が必要であることからも、将来の水道需要を見据えた更新投資の抑制や収益性の改善により企業債残高の削減を進め、財務体質の強化を図る必要がある。⑶料金料金回収率(⑤)は100％を下回っている状態が続いており令和4年度決算においても同様であったが、経費の抑制により給水量は減少したものの1㎥あたりの給水原価(⑥)が下降し、前年度比で2.34ポイント改善した。今後においても、給水人口の減少等により給水量の減少が見込まれるため、安全な水道水を安定して供給できる体制は確保したうえで、業務の見直し・効率化により給水原価を引き下げる、又は適正な水準へ料金を引き上げることを検討する必要がある。⑷施設の効率性施設利用率(⑦)は60％台と類似団体平均と比較しても高い水準を維持している。有収率(⑧)は令和4年度決算では、前年度比で1.74ポイント低下となった。効果的な漏水検知システムを導入するなど、漏水の早期発見並びに修理等、漏水対策に取り組んでいるものの、給水インフラの耐久性が追い付かずその効果は流動的となっている。有収率の向上は動力費等の経費削減だけでなく、浄水場設備等の延命にもつながることから、漏水の早期発見・修繕に加え、老朽管の更新等を計画的に行うなど、引き続き漏水防止対策を進めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率(①)と管路経年劣化率(②)は、類似団体平均と比較して低い水準で推移しているが、年々増加傾向にあり老朽化が進んでいることから、順次更新を進めるとともに適切な維持修繕等による長寿命化を図っていく。管路更新率(③)は5カ年平均で0.44％と類似団体平均を0.07ポイント下回っている。漏水防止と安定給水を図るため、補助事業等で必要な財源を確保し、耐震性の低い管路や老朽化した管路を耐震管に布設替えするなど、計画的に整備を進めていく必要がある。