岩手県二戸市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	113.31	105.74	108.76	108.78	108.87	109.57	116.7	117.25	116.21	112.61	108.57	108.07
類似団体内平均値（％）	108.96	107.37	107.57	106.55	110.01	111.21	111.71	110.05	108.87	108.61	108.35	108.84

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	7.45	8.5	9.34	9.56	2.8	1.93	1.72	2.64	3.16	3.59	3.98	6.02

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	1134.24	1395.09	2935.58	1637.52	190.06	173.56	163.73	170.02	203.08	192.74	200.66	201.79
類似団体内平均値（％）	969.16	995.5	915.5	963.24	381.53	391.54	384.34	359.47	369.69	379.08	367.55	378.56

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	1208.68	1255.7	1203.56	1191.28	1144.72	1088.41	1031.57	1006.28	1059.53	1056.47	1029.32	1035.81
類似団体内平均値（％）	421.66	414.59	404.78	400.38	393.27	386.97	380.58	401.79	402.99	398.98	418.68	395.68

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	89.47	82.45	86.34	82.96	86.59	85.17	89.57	90.82	91.33	89.44	85.95	84.17
類似団体内平均値（％）	99.5	97.71	98.07	96.55	100.47	101.72	102.38	100.12	98.66	98.64	94.78	97.59

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	297.36	328.82	312.72	325.39	313.79	317.57	302.25	298.99	293.68	301.24	310.89	314.27
類似団体内平均値（円）	171.34	173.56	172.26	177.14	169.82	168.2	168.67	174.97	178.59	178.92	181.3	181.71

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.05	0.05	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	81.2	80.45	79.79	77.17	74.4	74.19	77.22	78.09	76.39	74.54	75.87	80.0
類似団体内平均値（％）	83.67	83.11	83.18	83.09	83.0	82.89	82.66	82.04	81.9	81.39	81.31	81.26

経営の健全性・効率性について

⑴収益性経常収支比率(①)は各年度とも100％以上で推移し、単年度の収支黒字を継続した健全経営を維持しているが、令和3年度決算においては、前年度比0.5ポイントの減少となっている。累積欠損金(②)は発生していないが、経常収益が減少傾向にあるのに対し、経常費用が増加傾向にあるため、今後さらなる収支の悪化が懸念される。持続可能な経営を確保するためには、業務の効率化などによる支出の抑制や新たな収入の確保の取り組み、必要に応じて水道料金の見直しを検討するなど、さらなる取り組みの充実を図っていく必要がある。⑵資産・財務流動比率(③)は200％を超えており短期的な資産の健全性は確保できているが、自己資本構成比率は30％台となっているため、長期的に見た場合の財政状態は不安定であるといえる。企業債残高対給水収益比率(④)は明確な数値基準はないが、類似団体との比較では約2.6倍と高い水準にあり、料金収入の約10倍の企業債残高を抱えている。水道事業は施設の建設費の大部分を企業債によって調達していることから、自己資本構成比率は低くなる傾向にあるが、事業経営の安定化を図るためには、自己資本の造成が必要であることからも、将来の水道需要を見据えた施設の統廃合やダウンサイジング等による投資の抑制や収益性の改善により企業債残高の削減を進め、財務体質の強化を図る必要がある。⑶料金料金回収率(⑤)は100％を下回っている状態が続いており、令和3年度決算においても、給水量が減少した影響で1㎥あたりの給水原価(⑥)が上昇し、前年度比1.78ポイントの減少となっている。給水に係る費用が繰出金等給水収益以外の収入で賄われている状況であり、今後においても、給水人口の減少や節水型社会の定着により給水量の減少傾向が見込まれることから、安全な水道水を安定して供給できる体制は確保したうえで、業務の見直し・効率化により給水原価を引き下げ、又は適正な水準へ料金を引き上げることを検討する必要がある。⑷施設の効率性施設利用率(⑦)は60％台と類似団体平均と比較しても高い水準を維持しており、浄水施設の規模は適正で有効に使用できているといえるが、令和3年度決算においては配水量の減少に伴い、前年度比で4.01ポイント低下していることからも、配水池・ポンプ所の統廃合や管路のダウンサイジング等、今後も配水量に見合った適正な施設規模の検証をおこなっていく必要がある。有収率(⑧)は令和3年度決算において、前年度比4.13ポイントの上昇となり、類似団体平均と同程度まで改善された。有収率の向上は動力費や薬品費などの経費削減だけでなく、浄水場機器・設備の延命にもつながることから、漏水の早期発見・修繕に加え、老朽管の更新等を計画的に行うなど、引き続き、漏水防止対策を進めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	29.56	31.49	32.55	34.2	41.76	43.47	45.27	47.24	47.0	48.34	49.77	51.1
類似団体内平均値（％）	36.21	37.09	38.07	39.06	46.74	47.54	48.49	48.05	48.87	49.92	50.63	51.29

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	2.02	1.94	2.13	3.05	4.95	5.86	11.42	11.56	11.5	12.0	14.33	15.32
類似団体内平均値（％）	6.42	6.49	7.61	8.74	9.77	10.72	12.94	13.48	14.97	16.88	18.28	19.69

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.24	0.48	0.42	0.91	0.79	0.79	0.18	0.44	0.65	0.35	0.51
類似団体内平均値（％）	0.79	0.77	0.67	0.67	0.66	0.87	0.7	0.53	0.5	0.52	0.53	0.48

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率(①)と管路経年劣化率(②)は、類似団体平均と比較して低い水準で推移しているが、年々増加傾向にあり老朽化が進んでいることから、順次更新を進めるとともに適切な維持修繕等による長寿命化を図っていく。管路更新率(③)は5カ年平均で0.43％と類似団体平均を0.08ポイント下回っている。漏水防止と安定給水を図るため、補助事業等で必要な財源を確保し、耐震性の低い管路や老朽化した管路を耐震管に布設替えするなど、計画的に整備を進めていく必要がある。

全体総括

今後将来、人口減少等により給水収益の大幅な増加が見込めない一方、老朽化施設や老朽管の計画的な更新などといった支出の増加が避けられない状況となっており、水道経営を取り巻く環境はより厳しくなるものと考えられる。安全で安心な水道事業の持続可能な運営を確保するためにも、収入増加及び支出削減の取り組みの充実を図り、施設の長寿命化、料金水準など、今後の経営環境を取り巻く状況の検討を進めるとともに、アセットマネジメントや経営戦略を見直すなど、経営基盤の強化に取り組んでいく。