岩手県二戸市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

⑴収益性経常収支比率(①)は各年度とも100％以上で推移し、単年度の収支黒字を継続した健全経営を維持している。令和5年度決算では経常収益が0.9％増加となったが、経常費用が電気代高騰の影響もあり5.1％増加と大きく上昇したことで、前年度比で4.43ポイント減少となっている。累積欠損金(②)は発生していないが、今後も給水人口の減少や物価上昇の影響が続き収支の悪化が懸念される。⑵資産・財務流動比率(③)は100％を超えており短期的な資産の健全性は確保できている。企業債残高対給水収益比率(④)は給水収益が減少傾向にあるが、企業債残高の削減により年々改善されているものの類似団体平均との比較では約2.5倍と高い水準にある。長期健全性を示す自己資本構成比率は令和5年度決算で前年比0.49ポイント増加と改善しており、引き続き収益性の改善、企業債残高の削減に取り組み財務体質の強化を図っていく。⑶料金料金回収率(⑤)は100％を下回っている状態が続いており、料金収入で給水に係る費用を賄えていない状況で、類似団体平均の料金回収率よりも低い水準にある。令和5年度決算では給水量の減少や電気代高騰の影響により給水原価(⑥)が上昇し、前年度比で4.57ポイント低下となった。基準内繰入の確保等により収益性は維持しているが、料金を引き上げない限り、今後も給水人口の減少や物価上昇の影響により、給水原価が供給単価を上回る状況は継続するものと予想される。⑷施設の効率性施設利用率(⑦)は60％台と類似団体平均と比較して高い水準にある。今後は、給水人口の減少等により更なる配水量の減少が見込まれるため、施設の統廃合や管路のダウンサイジング等、適正な施設規模で更新を行っていく必要がある。有収率(⑧)は令和5年度決算では前年度比で2.48ポイント低下となった。効果的な漏水検知システムを導入するなど、漏水の早期発見・修繕等、漏水対策に取り組んでいるものの、給水インフラの耐久性が追い付かずその効果は流動的となっている。有収率の向上は経費削減だけでなく、浄水場設備の延命にもつながることから、引き続き漏水防止対策を進めていく。

有形固定資産減価償却率(①)は、保有資産のうち５割超の減価償却が進み、前年度から類似団体平均を上回り推移している。機械設備や管路の老朽化が進んでいることから、今後は更なる更新需要の増大が見込まれる。管路経年劣化率(②)は、類似団体平均と比較して低い水準で推移しているが、年々増加傾向にあり老朽化が進んでいることから、順次更新を進めるとともに適切な維持修繕等による長寿命化を図っていく。管路更新率(③)は5カ年平均で0.45％と類似団体平均と比較してほぼ同水準にある。今後も漏水防止と安定給水を図るため、補助事業等で必要な財源を確保し、耐震性の低い管路や老朽化した管路を耐震管に布設替えするなど、計画的に整備を進めていく。