事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 十勝中部広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 269,453人 | |
| 現在給水人口 | 251,449人 | 給水区域面積 | 72,164ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.7億円
総額15.6億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 十勝中部広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 269,453人 | |
| 現在給水人口 | 251,449人 | 給水区域面積 | 72,164ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.7億円
総額15.6億円
①経常収支比率100%以上で推移している。②累積欠損金比率用水供給開始したH7年度からH18年度までは毎年純損失を計上し、累積欠損金が5,442,027千円に達したものの、H19年度以降毎年純利益を計上し、H30年度末時点で3,043,906千円まで減少し、累積欠損金の解消は進んでいるところである。③流動比率100%未満で推移しているが、これは会計基準改正で1年以内に返済する企業債が流動負債に移行したためである。④企業債残高対給水収益比率供給料金を極力抑える設定としており、類似団体よりは高めとなっている。企業債残高は減少傾向にあるため、当該比率も減少していく見込み。⑤料金回収率100%以上で推移している。⑥給水原価類似団体よりは高い水準で推移しているが、料金設定にあたり構成団体と協議しており妥当であると考える。⑦施設利用率類似団体と同程度である。企業団設立当初の見込みと比較し、水需要が低迷しており、構成団体の今後の予定申込水量も減少傾向であり、今後も需要の低迷が見込まれる。⑧有収率99%前後で推移している。今後も同程度の水準を維持していく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同じくらいで推移しているが、用水供給事業開始から20年以上が経過しているため、耐用年数が経過する資産も現れてきている。管路は、現段階では耐用年数に達していない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の十勝中部広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。