北海道足寄町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年３月末３３．１％）に加え、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等により、指数は０．１９と類似団体平均を下回っている。今後は各種使用料・手数料の見直しを実施するとともに町有財産の適正管理を図り、遊休財産の売却等により歳入の確保に努める。

平成２２年度は地方債の繰上償還（約６億４千万円）を実施し、また、平成１７年度から退職者数の５分の１を新規採用するとの方針のもと、職員給与や手当、議員報酬等の削減を行い、本年度までに約２億９千万円の人件費を削減してきたこと等により類似団体平均を下回っている。今後においても足寄町自律プランに基づき、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体平均と比較し高くなっているのは主に物件費を要因としており、これは職員数の削減による賃金の増や行政面積が広いことにより公共施設が多く、管理費用の負担が大きいためであるが今後も管理費の抑制に努める。

平成１９年度に給与構造の見直しを実施し、職員給与にあっては平成１８年度２％、平成１９年度２～６％、平成２０年度２．５～３％の独自削減を実施してきたが、職員構成において、給与水準の高い高年齢層の占める割合が依然として多いことから類似団体平均を上回っている。今後、他町村の状況を踏まえつつ、より一層給与水準の適正化を図る。

足寄町自律プラン（平成１７年３月策定）に基づき、退職者数の５分の１を新規採用するとの方針のもと、平成１６年度比で３４名の職員削減を進めてきたが、スクールバスの運行業務、保育園や給食センターなど施設運営を直営で行っているため、類似団体平均を上回っている。今後は行政サービスの水準維持を図りつつ、より適切な定員管理に努める。

広い行政面積を抱える本町は、道路整備や施設整備等の普通建設建設事業を積極的に実施してきたことにより地方債の元利償還金は多額となっており、類似団体平均を上回る１８．３％となっている。比率は平成１９年度の２２．２％をピークに減少に転ずるものと見込まれ、今後においても緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体平均を下回っており、主な要因としては役場庁舎建設事業に係る地方債の繰上償還による地方債残高の減や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等による。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較し、人件費に係る比率が下回っている要因は、足寄町自律プランに基づき、組織機構の見直しや退職者の不補充による職員数の削減を実施してきたこと等による。今後も人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較し、低い状況で推移してきたが昨年から上昇傾向にある。その要因は職員数の削減に伴う賃金増や行政面積が広いため公共施設数が多く、管理費用等の負担が大きいことによる。今後は管理経費の削減を図るべく、管理運営を民間事業者に拡大する指定管理者制度の導入について、対象施設の検討を含め積極的に進める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、人口一人当たり決算額は類似団体平均とほぼ同額となっており、今後も適正化に努める。

類似団体平均と比較し、その他に係る経常収支比率は低い状況にあるが、現在整備中の下水道事業等への繰出金が増加しているため、上昇傾向にある。今後においても経費の削減を図り、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等に係る経常収支比率は本年度類似団体平均と比較し、ほぼ同率となったが、今後においても各種団体への補助金の交付にあっては、補助の妥当性、必要性、効果、団体の組織のあり方・運営方法や他事業への統合などについて多角的な見直しを行う。

広い行政面積を抱える本町は道路整備事業や施設整備事業等を積極的に実施してきたこと等により、公債費残高が増加し、前年度までは類似団体平均を上回っていたが、本年度は公債費残高を減少させるべく、役場庁舎建設事業に係る地方債の繰上償還を実施（約６億４千万円）し、類似団体平均を下回ることとなった。今後も新規借入額は必要最小限とし、プライマリーバランスの均衡を図るよう努める。

【投資的経費】普通建設事業費の１人当たり決算額は類似団体平均を大幅に上回っているが、その要因は土地区画整理事業を継続的に実施していること、また本年度は国の補正予算に伴う繰越明許費が多額となったことによる。今後も普通建設事業費は大幅に減少する見込みはないが、総合計画等に基づき計画的に事業を実施する。

本年度の実質単年度収支の標準財政規模に対する比率は前年比２．３９％増の８．１５％となった。その要因は財政調整基金へ約３億６千万円を積み立てたこと、また、役場庁舎建設事業に係る地方債の繰上償還（約６億４千万円）を実施したことによる。