北海道芽室町の財政状況（2010年度）

農業関連企業の業績向上による個人・法人町民税など、税収の堅調な伸びがあったものの、自動車重量譲与税や地方消費税交付金などの減により、平成２１年度から０．１ポイント減少した。長引く不況により、景気の先行きは不透明であることから、収納率向上対策の更なる推進などにより、自主財源の確保に努める。

比率の分母となる歳入経常一般財源では、雇用機会の創出や地域資源を活用した経済の活性化を図るための対策として、雇用対策・地域資源活用推進費の創設に伴う普通交付税が増となった。比率の分子となる歳出経常一般財源では、特別会計への繰出金の減少により繰出金が減となり、平成２１年度から１．８ポイント減少し類似団体平均を下回る結果となっているが、依然として地方交付税の動向に左右されることから、町税等経常収入の確保により、財政の硬直化を招くことのないよう比率の抑制に努める。

職員定数適正化計画の推進により人件費は削減傾向にあるが、総合行政システム導入に伴う庁内コンピュータのシステム対応や、緊急雇用創出推進事業及びふるさと雇用再生特別対策推進事業に伴い物件費が増加しており、類似団体平均を上回る結果となっていることから、引き続き事業の見直し等により経費の抑制に努める。

類似団体平均を上回る数値となっているが、職員定数適正化計画の推進により、給与の適正化に努める。

職員定数適正化計画の推進による新規採用を抑制してきた結果、類似団体平均を大きく下回る数値となっている。

比率の分母である普通交付税の増加、比率の分子である公営企業債の償還に充当する繰入金の減少や都市計画税の導入に伴う特定財源の増により、平成２１年度から２．５ポイント減少している。今後も財政状況を勘案しながら、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、新規地方債の発行を抑えるとともに、比率の分子である公債費に準ずる債務負担を必要最小限とすることで比率の抑制に努める。

比率の分母である標準財政規模の増加及び、比率の分子である地方債現在高の減少により、平成２１年度から２１．２ポイント減少している。今後も財政状況を勘案しながら、新規地方債の発行及び債務負担を必要最小限とすることで、比率の抑制に努める。

類似団体平均より人件費に係る経常収支比率が低くなっているのは、職員定数適正化計画に基づいた退職者不補充など、職員の新規採用の抑制が要因である。平成２２年度においては、３年に１度の負担調整による退職手当組合負担金の増などにより、平成２１年度から０．２ポイント増加となった。今後においても職員適正化計画に基づき、退職者不補充・新規採用の抑制に努める。

類似団体平均より物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、総合行政システム導入に伴う庁内コンピュータのシステム対応や、緊急雇用創出推進事業及びふるさと雇用再生特別対策推進事業などに係る経費の増加が挙げられる。また、行政改革大綱に基づく業務の民間委託化の推進による、スクールバス運行業務の全面委託や公共施設の指定管理業務への移行により、人件費（職員給与費等）から物件費（委託料）へのシフトが起きている。

扶助費に係る経常収支比率が高くなっているのは、めむろかしわ保育園運営業務委託料や子ども手当、子宮頸がん予防ワクチン及び肺炎球菌ワクチン接種助成金に係る経費の増加が挙げられ、平成２１年度から０．４ポイント増加となった。今後においても扶助費の上昇が予想されるため、他の義務的経費の削減を図ることで抑制に努める。

国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に対する繰出の減少は見込めないことから、公共下水道特別会計や簡易水道特別会計など他会計における使用料の適正化による収入増を図るとともに、緊急度に応じた事業選択及び維持管理経費の見直しにより、普通会計の負担額（繰出金）の削減に努める。

平成２０年度から補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、後期高齢者医療に係る療養給付費の負担増が要因となっている。今後においても療養給付費の減少は見込めないことから、他の消費的経費を抑制するため、引き続き、事務事業評価による補助金及び負担金の適正化を図りながら削減に努める。

地方債残高は平成１７年度をピークに減少傾向にあり、類似団体平均を下回っているが、公債費に係る経常収支比率は依然として高い状況にある。今後においても、計画的な公共施設整備等への財政負担が見込まれることから、新規地方債発行の抑制を図るなど、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択実施に努める。

国民健康保険特別会計や公共下水道特別会計など、特別会計の繰出しが減少となったものの、３年に一度の負担調整に伴う退職手当組合負担金の増による人件費や、総合行政システム導入に伴う物件費、芽室かしわ保育園運営業務委託など扶助費、更には堆肥製造施設運営推進事業など補助費など増加となった。経常収支比率の分母となる歳入経常一般財源の増加により平成２１年度より１．０ポイント減少したが、依然類似団体平均を上回っていることから、適正な財政運営に努める。

いずれも地方交付税の増加及び臨時財政対策債発行可能額の増加により、標準財政規模比は減少している。実質収支額は、農業関連企業の業績向上による町税の増加や、雇用対策・地域資源活用推進費の創設などによる普通交付税の増加と、補助費等や繰出金の減少により黒字となり、財政調整基金の取り崩しを行わずに済んでいる。