事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 新十津川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cd2 |
| 行政区域内人口 | 6,268人 | 現在処理区域内人口 | 4,363人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,236人 | 現在処理区域面積 | 224ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 43km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は100%を超えているが、一般会計からの繰入金によるものとなっていることから、将来的に使用料の改定などを検討していく必要がある。・累積欠損金比率は0%で、累積欠損金は発生していない。・流動比率は平均値を大きく下回っており、一年以内に現金化する負債を現金で賄いきれないことも見込まれるので、使用料改定等の経営改善の手立てを検討する必要がある。・企業債残高対事業規模比率は平均値よりも低い割合となっているため、今後の変化を注視しつつ設備投資等の計画に反映していく。・経費回収率、汚水処理原価、水洗化率はそれぞれ平均値以上の数値となっているので、現状は問題ないが、今後経営悪化も見込まれるため、常に経営改善を図っていく。・法適用初年度のため、累積データが無く、比較が難しいため、次年度以降今までの数値を比較材料として、経営の見直しを図っていく。
老朽化の状況について
・下水道供用開始から約25年が経過しており、機械や電気設備の耐用年数を迎えている。今後、設備の修繕、改良等が見込まれることから、現段階で計画的に設備投資を行う必要がある。・有形固定資産減価償却率は、法適用初年度のため、低い数値となっている。次年度以降、減価償却が進め、他団体との比較を行う。
全体総括
・法適用初年度で、比較できるデータが少ないことから、次年度以降累積データをもとに、他団体との比較を行い、適切な経営改善を図っていく。・今後設備等の老朽化が進行し、設備投資が増えることが見込まれており、経常収支比率や経費回収率が悪化することが予想されため、経営戦略等をもとに料金改定等を進めていく。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.8億円