公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率は順調に高い数値を示している。企業債残高対事業規模比率については、下水道供用開始時以降下水道整備が行われていなかったことから、低い値を示していた。しかし近年の施設の老朽化による維持管理に伴う企業債借入が増加したため、令和２年度に大幅に増加したものの、類似団体平均値を下回っており、かつ減少傾向にあることから問題ないと考えられる。経費回収率については、類似団体平均値並みである。汚水処理原価は流域下水道事業での広域処理で原価率の抑制に努めているものの、類似団体の平均値を上昇傾向にあることから、今後の動向を注視していく。水洗化率は、区域内の下水道整備が進み、類似団体平均値を上回っている。令和５年度からは公営企業会計へ移行することから、更なる経営の健全化・効率化に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成８年11月の下水道の供用開始から25年が経過しており、中継ポンプ場及びマンホールポンプ所の機械・電気設備については更新から17年以上経過し耐用年数を迎えている。このことから、平成27年度に長寿命化計画を策定し、平成28年度から更新事業を行っている。管渠改善率は、管路施設の耐用年数を迎えていないこと及び地区内の管路整備が完了していることから低い数値となっている。一方で管渠は整備後30年を経過すると劣化が進行しやすいといわれていることから、供用開始当初に整備した箇所について調査し、長寿命化及び重大事故の未然防止を図っていく。 |
全体総括今後、再開発工事や施設の老朽化による修繕工事等が行われる予定のため、水洗化率の向上は図られると考えられるが、費用負担や企業債の借入の増加等により収益的収支比率や経費回収率の低下、企業債残高対事業規模比率の増加により経営状態が悪化することも考えられる。このことから、更なる経費節減、使用料等の徴収率の向上を図り、安定的な経営の維持を図る。 |
出典：
経営比較分析表
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