北海道新十津川町：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率は毎年度、100％に近い数値を示しており、経営の改善が図られていると考えられる（令和２年度は使用料等収益も増加したが、下水道工事や下水道施設の維持管理経費も増加した結果、前年度よりやや収益的収支経費率が下がっている。）企業債残高対事業規模比率については、下水道供用開始当初に区域内の下水道整備が行われ、その後は整備が行なわれていなかったため、低い数値を示していた。しかし、ここ最近の年度において、施設の老朽化による維持管理に伴う企業債借入が増加したため、令和２年度は比率が大幅に増加した結果となった。経費回収率は収益収支率と同様、ここ数年度、下水道工事や下水道施設の維持管理経費の増加により減少している。汚水処理原価は石狩川流域下水道組合での広域処理のため低く抑えられているが、ここ数年度は、下水道工事や下水道施設の維持管理経費の増加により上昇傾向である。水洗化率は区域内の下水道整備が進み、類似団体平均値より高い率を示している。令和５年度からは事業会計を公会計に移行する予定でありることから、公会計化により、更に下水道経営を見える化、効率化することで経営の健全性及び効率性を高めていく。

下水道区域は平成８年11月の供用開始から25年が経過、中継ポンプ場及びマンホールポンプ所の機械・電気設備については、耐用年数を迎えている。このことから、平成27年度に下水道施設の長寿命化計画を策定し、平成28年度から更新事業を行なっている。管渠については、耐用年数は迎えていないが、整備後30年を経過すると劣化が進行しやすいと言われていることから、供用開始当初に整備した管渠を調査し、管渠の長寿命化及び重大事故の未然防止を図っていく。

今後、数年度において、駅前や公営住宅周辺の再開発工事、また施設の老朽化による修繕工事等が行われる予定である。この結果、水洗化率の向上は図られると考えられるが、経費の支出や企業債の借入増加などにより、収益的収支率や経費回収率の低下、企業債残高対事業規模比率の増加により経営状態が悪化する可能性も考えられる。このことから、これまで以上に経費節減、使用料等の徴収率の向上を図り安定的な経営運営を継続していくこととする。