地方財政ダッシュボード

北海道新十津川町:公共下水道の経営状況(2015年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体新十津川町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口6,839現在処理区域内人口4,441
現在水洗便所設置済人口4,131現在処理区域面積224ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長42km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,473.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的経費は順調に高い数値を示しており、企業債残高対事業規模比率も年次的に減少している。経費回収率も高い数値を示しており、汚水処理原価は流域下水道事業であるので、広域処理となり原価率は低く抑えられるため、全国平均を下回っている。水洗化率は供用開始後20年経過しており、下水道区域内もほぼ水洗化が行き届いている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

供用開始から20年が経過した。中継ポンプ場及びマンホールポンプ所の機械・電気設備については14年以上が経過し耐用年数を迎えていることから、平成27年度に長寿命化計画を策定し、平成28年度より更新事業を行う予定である。管路施設については、耐用年数を迎えておらず問題はない。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の新十津川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。