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北海道共和町:簡易水道事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体共和町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口6,023人
現在給水人口4,962人給水区域面積7,460ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率及び⑤料金回収率は、いずれも100%を上回り、健全経営を維持できている状況にある。これまでも経営を維持できた状況にあったが、28年度は、特に区域拡張事業や企業の新規接続増により健全経営に功を奏した。④企業債残高は27年度からの区域拡張事業の実施に伴い、今後、地方債の償還が続くため、経営への影響を常に分析していく必要がある。⑥給水原価は、平均値の半分以下であり、塩素滅菌による湧水のため給水にかかる経費が抑えられている。⑦施設利用率は、27年度と比較して大幅に上昇している。今後も配水量の状況について留意していく必要がある。⑧有収率は、漏水事故等の影響で低下傾向にある。引き続き、利用施設及び各戸の指針数に留意し、大規模な漏水を未然に防ぐよう細かな確認をしていくことで、有収率の増を目指す。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

布設後、約40年経過しているため、今後、計画的な老朽化対策を行う必要がある。実状として、小規模な漏水修理に係る経費が例年増となっているため、老朽化の更新は目前の課題の1つである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

現段階において、施設の維持管理費については、給水収益で賄えており、健全な経営といえる。しかし、給水区域拡張事業が継続中であるため、収益の確保は確実でなければならない。事業終了後も、地方債の償還が増となることで、給水収益だけでは賄えない状況は想定内である。今後は、いかにして健全かつ効率よく水道事業を経営しながら、安心できる水の供給を確保していくかの分析や見直しを更に綿密に行う必要がある。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,217.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の共和町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。