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北海道共和町:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体共和町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口6,239人
現在給水人口4,901人給水区域面積2,855ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率と料金回収率はいずれも100%を上回っており、経営状態が健全であることを示している。企業債残高対給水収益比率は平均値以下であるが、現在実施している区域拡張事業や、今後の老朽管路更新等で増加することが見込まれる。給水原価は平均値以下で、良好な水質と、本町の大部分の配水方式である自然流下方式により、給水にかかる費用が低く抑えられていることを示している。施設利用率は平均値を上回っており、適切に稼働していることを示しているが、有収率が漏水事故等の影響で過去2年で低下しているため、漏水の早期発見と迅速な対応が必要である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

管路更新率は1%前後で推移しているが、管路総延長の約6%が布設後40年を経過しており、今後計画的な老朽化対策を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

施設維持管理等の経常費用は給水収益で賄えており健全経営であるが、今後、管路の老朽化対策のために更新投資が必要と考えられる。引き続き適切な収益の確保と効率的な施設維持管理、計画的な投資計画の策定が必要である。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,911.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の共和町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。