事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | せたな町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,200kW | |
| 年間発電電力量 | 3,375MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 1,200kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,237.6万円
総額2,667.3万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | せたな町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,200kW | |
| 年間発電電力量 | 3,375MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 1,200kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,237.6万円
総額2,667.3万円
①収益的収支比率について令和2年度中に2基稼働の体制に戻ったこと。また、年度初めに不具合箇所の修繕を実施し、高稼働の期待が持てる冬季間前に風力発電施設の整備を行ったことが経営状況の改善に繋がった。②営業収支比率について令和2年度比較において、「2基稼働の体制に戻ったこと及び故障による稼働停止期間の減少」、「早期修繕による経費の抑制」、2つの要因により営業収支比率の上昇となった。③供給原価について本来の形である2基稼働の体制に戻ったこと及び故障による稼働停止期間の減少と比較的大規模な修繕工事に係る費用が発生しなかった為、供給原価の減額に繋がった。④EBITDAについて収入面は本来の形である2基稼働体制による収入を得られ、風車の早期修繕を実施し、大きな支出となる前に整備を行ったことによる支出面においてある程度抑えられた為、高水準となった。
①設備利用率について稼働については、本来の形である2基稼働の体制に戻ったことは良い点であったが、老朽化に伴う故障停止のリスクが高まっている状況である事から、メンテナンス・日頃の巡視の強化・修繕を早めに行い、高い設備利用率を維持できるように努める必要がある。②修繕費比率について安定維持の為、修繕やメンテナンスに費用を要したことにより、昨年に比べ高い割合となったが、大きなトラブルを未然に防ぐ事を目的として必要な経費であった。③企業債残高収入比率について令和30年度に起債償還を終えている。④FIT収入割合について発電電力量の全てをFITよる売電のため割合は100%となっている。令和5年12月をもってFIT期間(契約)満了となり、今後の運用については、卒FIT後の地産地消に向けた活用方法を検討している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のせたな町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。