事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | せたな町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,200kW | |
| 年間発電電力量 | 2,559MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 1,200kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の状況について
①収益的収支比率は平成26年度は100%を上回っているものの、他の年度ついては風車の故障で停止していたことにより電力料収入が減少し、経常収支比率が目標値を下回っている。②営業収支比率については100%を上回ってるが、建設から13年経過していることから、風況や風力発電施設の稼働状況で収支の変動が激しいため、機械トラブルにより電力収入が減少した場合、基金から繰入し収支の均衡を図る年度もある。安定経営していくための点検・修繕を行い業務の改善を行っていく。③供給原価については施設の状況に応じた修理等を行い、維持管理費の抑制できるよう業務の改善を行っていく。④EBITDAについては平均値よりは下回っているが、経年劣化による施設の発電等主要機械部分のトラブルが起きなかった場合についてはほぼ同金額で推移している。
経営のリスクについて
①設備利用率については、当初計画数値よりは下回っているが、平均値より上回っている。平成25年度は風車が2基、27年度は1基長期間停止していたため30%台を切っているが、その他の年度については機器の故障もなく30%を上回っている。②修繕費比率については、平成26年度は機器の修理が多く修繕費比率も高かったが、他年度についてはほぼ同じ比率で推移している。メンテナンス時に指摘された箇所等の早めの修理をするなど、安定した施設運用をして維持管理費を削減できるよう実施していきたい。③企業債残高対料金収入比率については、平成30年度で起債償還も終わり、今後減少していくので、償還するために安定的な施設運営をしながら維持管理を行う。④FIT収入割合については、制度認定後は売電単価も上がったため収入増になった。固定価格買取制度調達期間終了後まで大きな修繕など起こらないよう施設の維持管理をしていかなければならない。契約終了後の施設の運用についての検討をする必要がある。
全体総括
○当町で稼働しているに風車ついては、稼働後約13年が経過し今後維持管理費の増加も見込まれることから、起債償還後の基金積立など計画的にしながら維持管理していく必要がある。今後も設備の更新や修繕が見込まれるため、現在稼働している風車は大きな故障が発生した場合、メーカー生産中止になっている型式のため部品調達に時間がかかる可能性もあり長期間運転停止等ならないためにも、早めの修繕等の対応も考えていく必要がある。H32年度を目処に策定を予定している経営戦略のなかで上記の事柄を踏まえ、固定価格買取制度契約終了までに風力発電施設の利用について検討が必要となる。
経営状況
収支構造
総額4,120.3万円
総額1,797.3万円