事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | せたな町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,200kW | |
| 年間発電電力量 | 2,277MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 1,200kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,369.7万円
総額4,620.1万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | せたな町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,200kW | |
| 年間発電電力量 | 2,277MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 1,200kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,369.7万円
総額4,620.1万円
①収益的収支比率について2基ある風車の1基が故障により稼働停止している状況であったが、令和2年10月末に修繕工事が完了し、11月より稼働再開にこぎ着けた。修繕工事の経費を当初予定額より低く抑えられたため、保険金と売電収入で賄うことができた。風況により収入は変動するが、稼働に係る費用を抑制し、一般会計からの繰入が無いよう今後も運営する必要がある。②営業収支比率について100%を下回っていますが、故障により1基が稼働停止していたブレードの修繕工事を行ったため一時的に修繕コストがかかってしまった。今後は大規模な修繕を必要とする事故が無い限り回復可能と思われる。風況により収入は変動するが、それ以外の要因(日頃の巡視の強化・メンテナンス・修繕)について早期に対処することにより安定的な運営を行えるよう努める。③供給原価について大規模なブレード修繕工事に係る費用が発生したため大幅に供給原価の増加となった。風力発電施設の不具合を早期に発見、対処するために、日頃の巡視の強化・メンテナンスを強化し、修繕費を抑制し安定運営に努める。④EBITDAについて収入面は故障により1基が稼働停止してたため前年に引き続き思うような収入を得られず、また、故障により稼働停止していた風車の修繕工事を実施した事による支出面での増加も重なったため収支の差が拡大し、稼働再開までこぎ着けたが、差を埋めるまでには至らない状況であり低水準となった。今後は収益の安定確保を図るため、稼働停止となるような故障を招かぬよう日頃の巡視の強化、メンテナンスを行い、安定運営に努める。
①設備利用率について故障により1基が稼働停止していたが、令和2年11月より稼働再開し前年の利用率より持ち直した形となった。稼働については風況等の影響もあるが、その影響によらない稼働停止を回避するため、メンテナンス・日頃の巡視の強化・修繕を早めに行い高い設備利用率を維持できるように努める。②修繕費比率について大掛かりな修繕が無かったため昨年同様に低い割合となった。日頃の巡視の強化・メンテナンスを早めに行い、高額の修繕とならないように努め、維持管理費を抑制できるよう業務改善する必要がある。③企業債残高収入比率について令和30年度に起債償還を終えている。④FIT収入割合について発電電力量の全てをFITよる売電のため割合は100%となっている。令和5年12月をもってFIT期間(契約)満了となることから、今後の運用についての検討が必要。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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