事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 石狩市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 57,796人 | |
| 現在給水人口 | 57,623人 | 給水区域面積 | 21,216ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額18.5億円
総額18.7億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 石狩市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 57,796人 | |
| 現在給水人口 | 57,623人 | 給水区域面積 | 21,216ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額18.5億円
総額18.7億円
有収水量の減による給水収益の減少、原油価格・物価高騰等による費用の増加等により収支が赤字となり、経常収支比率は100%未満となった。当年度末未処理欠損金が発生したが、利益積立金があり補填可能であり、流動比率も100%を上回り支払い能力は十分にあり、現時点での経営状態に問題はない。企業債残高対給水収益比率は、類似団体より高いものの減少を続けており、計画的に更新事業を実施し、企業債の発行を抑制している効果がみられる。地理的に送水に必要な配水場などの施設が多いこと、配水管の布設延長に対する住宅密度が低いことなどの要因により事業費が割高となっており、給水原価が類似団体の2倍程度であり、料金回収率も類似団体より低く100%を下回っていてるが、一般会計繰入金(繰出基準内)により経営の安定化を図っている。また有収率は、類似団体より低く、これまで改善傾向にあったものが悪化に転じており、管路や給水装置からの漏水の影響が考えられ、管路の更新を実施するとともに、漏水調査等の対策を継続する必要がある。なお、令和3年3月使用分からの料金の実質値下げに伴い、それ以前と比較すると経常収支比率、企業債残高対給水収益比率、料金回収率の各数値は悪化している。
平成22年度に策定した石狩市水道施設更新計画(令和2年10月改訂)や石狩市水道事業経営戦略(令和3年3月改訂)に基づき、市内各地域の老朽化施設の更新を計画的に実施していくこととしている。有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様に年々上昇してきており、老朽化の進展がうかがわれるが、管路経年化率は低下傾向にあり、計画的に更新事業を実施している効果がみられる。今後も、石狩市水道施設更新計画に基づき、計画的に施設の更新を実施していくことが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の石狩市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。