事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 石狩市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 58,831人 |
| 現在給水人口 | 58,510人 | 給水区域面積 | 21,216ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
本市水道事業は、老朽化施設の更新と耐震化に要する費用や旧石狩市域における地下水から石狩西部広域水道企業団用水への水源切り替えに伴う費用の増加、少子高齢化の進行に伴う有収水量の減少などを受け、平成25年3月使用分から改定率16.7%の料金値上げを実施した。今後も有収水量の減少傾向は続くと思われるが、平成27年度、平成28年度は僅かながら増加したことで、各指数とも改善傾向となったものの、今後も楽観できるほどのものではなく、厳しい経営状況が見込まれる。本市では平成28年度に「石狩市水道事業経営戦略」を策定したところであり、4年毎に料金の見直しを行いながら経営の安定を図ることとしている。平成27年度以降、高料金対策に要する経費に係る一般会計繰入金が見込んでいたものより増額となったことにより、経常収支比率が好転しているところである。
老朽化の状況について
平成24年度以降、全国平均と比較すると低いものの②管路経年化率が上昇傾向にあることから、当市水道事業においても管路の老朽化が進んでいることが見てとれる。本市水道事業では、平成22年度に策定した「石狩市水道施設更新計画」や平成28年度に策定した「石狩市水道事業経営戦略」に基づき、市内各地域の老朽化施設の更新を今後も計画的に実施していくこととしている。また、管路の更新率については③管路更新率のとおりとなっている。なお、①有形固定資産減価償却率は、平成26年度の地方公営企業会計制度見直しでみなし償却制度が廃止されたことを要因として、平均値、当該値ともに平成26年度以降数値が上昇している。
全体総括
少子高齢化の影響等による給水収益の減少、水道施設の老朽化による更新や耐震化に要する費用の増加等の要因から今後も本市水道事業の経営は厳しい状況が見込まれるが、市民や事業者に安全かつ満足頂ける水道水を安定供給するとともに効率的な事業実施を図るなどし、なおかつ、将来にわたり健全な水道事業経営の実現を目指すため、平成28年度に策定した「石狩市水道事業経営戦略(H29~38)」及びその他各種計画をフォローアップしながら、健全な事業運営を目指し、適切に取り組んでいく。
経営状況
収支構造
総額19.9億円
総額18.2億円