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北海道石狩市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体石狩市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口58,406
現在給水人口58,108給水区域面積21,216ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額20.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額18.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

本市水道事業は、老朽化施設の更新と耐震化に要する費用や旧石狩市域における地下水から石狩西部広域水道企業団用水への水源切り替えに伴う費用の増加、少子高齢化の進行に伴う有収水量の減少などを受け、平成25年3月使用分から改定率16.7%の料金値上げを実施した。今後も有収水量の減少傾向は続くと思われるが、平成28年度、平成29年度は僅かながら増加したことで、各指数とも改善傾向となったものの、今後も楽観できるほどのものではなく、厳しい経営状況が見込まれる。本市では平成28年度に「石狩市水道事業経営戦略」を策定したところであり、4年毎に料金の見直しを行いながら経営の安定を図ることとしている。平成27年度以降、高料金対策に要する経費に係る一般会計繰入金が見込んでいたものより増額となったことにより、経常収支比率が好転しているところである。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成28年度、平成29年度において、②管路経年化率が全国平均を上回っており、当市水道事業においても管路の老朽化が進んでいることが見てとれる。本市水道事業では、平成22年度に策定した「石狩市水道施設更新計画」や平成28年度に策定した「石狩市水道事業経営戦略」に基づき、市内各地域の老朽化施設の更新を今後も計画的に実施していくこととしている。また、管路の更新率については③管路更新率のとおりとなっている。なお、①有形固定資産減価償却率は、平成26年度の地方公営企業会計制度見直しでみなし償却制度が廃止されたことを要因として、平均値、当該値ともに平成26年度以降数値が上昇している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の石狩市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。