事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 石狩市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 59,274人 |
| 現在給水人口 | 58,872人 | 給水区域面積 | 21,216ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
本市水道事業は、老朽化施設の更新と耐震化に要する費用や旧石狩市域における地下水から石狩西部広域水道企業団用水への水源切り替えに伴う費用の増加などから、平成25年3月使用分から平均改定率16.7%の料金値上げを実施した。しかしながら、有収水量は少子高齢化の進行等により、毎年度減少傾向にあり、今後も厳しい経営状況が見込まれている。本市では4年に一度料金の見直しを行うこととしており、現在、平成29年度から平成32年度の4年間を算定期間として料金見直し作業を実施しているところである。なお、経営比較分析表中、①経常収支比率、⑤料金回収率、⑥給水原価については、前年度と比較して好転している結果となっているが、この要因は平成26年度の地方公営企業会計制度見直し後の会計処理の錯誤によるものであり、参考として、その錯誤分を本来の会計処理の方法に修正すると、①経常収支比率97.50%、⑤料金回収率82.36%、⑥給水原価340.88円となる。
老朽化の状況について
平成24年度以降、全国平均と比較すると低いものの②管路経年化率が上昇傾向にあることから、当市水道事業においても管路の老朽化が進んでいることが見てとれる。本市水道事業では、平成22年度に策定した「石狩市水道施設更新計画」に基づき、市内各地域の老朽化施設の更新を今後も計画的に実施していくこととしている。また、管路の更新率については③管路更新率のとおりとなっている。なお、①有形固定資産減価償却率は、平成26年度の地方公営企業会計制度見直し(みなし償却制度廃止)の影響により、平均値、当該値ともに前年度と比較すると数値が上昇している。
全体総括
少子高齢化の影響等による給水収益の減少、水道施設の老朽化による更新や耐震化に要する費用の増加等の要因から今後も本市水道事業の経営は厳しい状況が見込まれるが、市民や事業者に安全かつ満足頂ける水道水を安定供給し、なおかつ健全なる水道事業経営の実現を目指すため、今後においては、石狩市水道事業中期経営計画(H29~32)や経営戦略を策定し、適切な水道事業運営に取り組んでいく。
経営状況
収支構造
総額21.0億円
総額27.2億円