北海道石狩市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

本市水道事業は、老朽化施設の更新と耐震化に要する費用や旧石狩市域における地下水から石狩西部広域水道企業団用水への水源切り替えに伴う費用の増加などから、平成25年３月使用分から改定率16.7％の料金値上げを実施した。しかしながら、有収水量は少子高齢化の進行等により毎年度減少傾向にあり、今後も厳しい経営状況が見込まれる。本市では平成28年度に「石狩市水道事業経営戦略」を策定したところであり、４年毎に料金の見直しを行いながら経営の安定を図ることとしている。平成27年度においては、高料金対策に要する経費に係る一般会計繰入金が大幅に増額となったことにより、経常収支比率が好転しているところである。なお、経営比較分析表中、①経常収支比率、⑤料金回収率、⑥給水原価については、平成26年度が好転しているように見えるが、地方公営企業会計制度見直し後の会計処理の錯誤によるもので、平成27年度中に修正済となっており、その結果、①経常収支比率97.50％、⑤料金回収率82.36％、⑥給水原価340.88円となる。

平成24年度以降、全国平均と比較すると低いものの②管路経年化率が上昇傾向にあることから、当市水道事業においても管路の老朽化が進んでいることが見てとれる。本市水道事業では、平成22年度に策定した「石狩市水道施設更新計画」や平成28年度に策定した「石狩市水道事業経営戦略」に基づき、市内各地域の老朽化施設の更新を今後も計画的に実施していくこととしている。また、管路の更新率については③管路更新率のとおりとなっている。なお、①有形固定資産減価償却率は、平成26年度の地方公営企業会計制度見直し（みなし償却制度廃止）の影響により、平均値、当該値ともに平成26年度以降数値が上昇している。

少子高齢化の影響等による給水収益の減少、水道施設の老朽化による更新や耐震化に要する費用の増加等の要因から今後も本市水道事業の経営は厳しい状況が見込まれるが、市民や事業者に安全かつ満足頂ける水道水を安定供給し、なおかつ健全なる水道事業経営の実現を目指すため、今後においては、平成28年度に策定した「石狩市水道事業経営戦略（H29～38）に基づき、適切な水道事業運営に取り組んでいく。