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北海道石狩市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体石狩市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口58,221
現在給水人口57,985給水区域面積21,216ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額19.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額18.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

本市水道事業は、老朽化施設の更新等に要する費用や旧石狩市域における地下水から石狩西部広域水道企業団用水への水源切り替えに係る費用の増加、人口減少等による有収水量の減少など、厳しい経営状況を踏まえ、施設規模のダウンサイジングや職員数の削減などにより経費の節減に取り組んだが、平成25年3月使用分から改定率16.7%の料金値上げを実施した。その結果、【②累積欠損金比率】は平成27年度以降0%で推移しており、【③流動比率】も類似団体平均を下回っているが、上昇傾向となっている。また、近年においては石狩湾新港地域の順調な企業進出、操業に伴う使用水量の増加等により、本市全体の水需要としては微増傾向にあり、今後は横ばいで推移するものと予測している。一方で、平成28年度に策定した「石狩市水道事業経営戦略(令和3年3月改訂予定)」において、4年毎に料金の見直しを行うこととしており、平成29年度は見直しを行わなかったが、これまでの状況を踏まえ、経営の健全性が維持される範囲で、令和3年3月使用分から逓増料金制が未だ残る、主に家庭向け従量料金の区画を拡充し、逓増料金の緩和を図る料金改定を予定している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

【②管路経年化率】は類似団体平均を下回っており平成29年度をピークに減少傾向となっているが、以前として比率は高い数値となっている。本市水道事業では、平成22年度に策定した「石狩市水道施設更新計画(令和2年10月改訂)」や「石狩市水道事業経営戦略」に基づき、市内各地域の老朽化施設の更新を今後も計画的に実施していくこととしている。また、管路の更新率については【③管路更新率】のとおりとなっている。なお、【①有形固定資産減価償却率】は、平成26年度の地方公営企業会計制度見直しでみなし償却制度が廃止されたことを要因として、平均値、当該値ともに平成26年度以降数値が上昇している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の石狩市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。