事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 士別市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,788人 | |
| 現在給水人口 | 15,267人 | 給水区域面積 | 20,952ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.2億円
総額5.8億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 士別市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,788人 | |
| 現在給水人口 | 15,267人 | 給水区域面積 | 20,952ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.2億円
総額5.8億円
本市は平成22年度に簡易水道事業との会計統合を行ってきた経過があり、統合後については、人口減少や節水型家電の普及により給水収益の増収が見込めない一方、旧簡易水道事業で所管していた固定資産減価償却費の増などにより、経営状況は極めて厳しい状況となっています。経常収支比率については、料金改定を実施してきているところですが、依然として料金回収率が100%を下回っている影響もあり、純損失が発生しています。また、累積欠損金比率についても同様に増加しており、経常収支状況の改善について喫緊の課題となっています。企業債残高対給水収益比率や流動比率についても、料金改定による増収によって改善されてはいますが、依然として高い比率であることから、今後の建設改良費における企業債の水準や料金改定の検討について喫緊に方向性を示す必要性があります。また、有収率については、漏水箇所を早期に特定することが困難だった事案が発生したため、漏水量が増加したことにより、全国・類似団体平均より下回ることとなりました。これまでも、業務委託による漏水調査の実施など漏水箇所の早期発見と修理に努めてきているところですが、中小規模の漏水対策も含め課題となっています。
本市は、これまで安定した給水の確保を図るため、管路の経年化や漏水状況を勘案する中で、災害時における緊急収容避難所となる給水拠点への配水管路の耐震化や老朽化した管路の更新について積極的に投資を行ってきました。このことから、有形固定資産減価償却率や管路経年化率、管路更新率については、全国及び類似団体と比較しても高水準となっています。しかし、経常収支比率と企業債残高対給水収益比率等が伴っていない状況から、今後については投資計画の一部見直しも含め、経常収支状況の改善に努めていかなければなりません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の士別市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。