事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 士別市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,207人 | |
| 現在給水人口 | 15,599人 | 給水区域面積 | 20,952ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額5.8億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 士別市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,207人 | |
| 現在給水人口 | 15,599人 | 給水区域面積 | 20,952ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.0億円
総額5.8億円
本市は平成22年度に簡易水道事業との会計統合を行ってきた経過があり、統合後については、人口減少や節水型家電の普及により給水収益の増収が見込めない一方、旧簡易水道事業で所管していた固定資産減価償却費の増などにより、経営状況は極めて厳しい状況となっています。累積欠損金比率については、年々欠損金が発生している状況ではありますが、平成30年4月より水道料金の改定を行うことから、一部抑制を図ることができる見通しとなっています。また、有収率については、夜間配水量を注視した中で、路面音調調査を着実に実施することにより、漏水箇所の早期発見と修理に努めてきたことから上昇しておりますが、中小規模の漏水対策については依然として今後の課題となっています。今後も人口減少に伴う水需要の低下など、水道事業を取り巻く情勢は年々厳しさを増していますが、「士別市水道事業経営戦略」に基づく着実な実現方策の実行や経営基盤の脆弱性を脱却する方策を継続して検討していくことで、より一層の経常収支比率や累積欠損金比率の改善を図っていきます。
本市の投資計画については、「士別市まちづくり総合計画」と整合性を図っている「士別市水道事業経営戦略」に基づき実施しています。しかし、現状の管路経年化率や更新率に関して類似団体と比較した場合、高水準を保っている一方、経常収支率と企業債残高対給水収益比率が伴っていない状況です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の士別市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。