事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 士別市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 20,004人 |
| 現在給水人口 | 16,249人 | 給水区域面積 | 20,952ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
本市は平成22年度に簡易水道事業との会計統合を行ってきた経過があり、統合後については、人口減少や節水型家電の普及により給水収益の増収が見込めない一方、旧簡易水道事業で所管していた固定資産減価償却費の増等により、経営状況は極めて厳しい状況となっております。累積欠損金比率についても会計制度改正による「その他未処分利益剰余金変額」の影響で一度解消はしましたが、平成27年度決算において再度累積欠損金が発生しております。また、企業債残高対給水収益比率・料金回収率をみましても平成8年度から料金改定を実施していないことから、投資財源を企業債に依存していることや、経営維持についても一般会計繰入金(繰出基準外)に依存している部分があることに対して改善していかなければなりません。有収率の向上につきましては、夜間配水量を注視し、直営作業による路面音聴調査を実施しているほか、漏水調査業務委託等、漏水の早期発見と修理に努めているところではありますが、中小規模の漏水の発見には至ってない状況にあります。
老朽化の状況について
本市の投資計画については、市総合計画に基づき実施しております。類似団体との比較をしますと、管路更新率が高く経年化率に関しても良い水準に見えますが、投資額と経営の健全性について比例していないことが懸念されます。
全体総括
本市は平成8年の料金改定以降、現行の料金体系となっており、適正な料金設定の見直しが急務となっております。平成29年度策定予定の「経営戦略」においては、今後の人口減少等による施設のダウンサイジングや施設維持管理のあり方についても再検討したうえで、適正な投資計画を反映したいと考えております。また、交付金・補助事業の採択基準も注視し、効率的な財源確保に努めていきます。
経営状況
収支構造
総額5.2億円
総額6.3億円