事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 士別市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,548人 | |
| 現在給水人口 | 15,847人 | 給水区域面積 | 20,952ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額5.8億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 士別市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,548人 | |
| 現在給水人口 | 15,847人 | 給水区域面積 | 20,952ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.0億円
総額5.8億円
本市は平成22年度に簡易水道事業との会計統合を行ってきた経過があり、統合後については、人口減少や節水型家電の普及により給水収益の増収が見込めない一方、旧簡易水道事業で所管していた固定資産減価償却費の増等により、経営状況は極めて厳しい状況となっています。累積欠損金比率についても、会計制度改正による「その他未処分利益剰余金変動額」の影響で一度解消はしましたが、平成27年度決算以降、再度累積欠損金が発生しています。また、有収率の向上については、夜間配水量を注視し、直営作業による路面音聴調査を実施しているほか、漏水調査業務委託等、漏水の早期発見と修理に努めていますが、中小規模の漏水の発見には至ってない状況です。今後も人口減少に伴う水需要の低下など、水道事業を取り巻く情勢は年々厳しさを増しており、給水収益の増収が見込めない一方、老朽化した施設や管路の維持管理費、更新費用などに必要な財源の確保を図ることが求められています。このことから、平成30年度より家事用平均15.2%の引き上げ改定を行うなど、より一層の経常収支比率や累積欠損金比率の改善を図っていきます。
本市の投資計画については、市総合計画に基づき実施しています。しかし、管路更新率や経年化率に関して類似団体と比較した場合、高水準を保っている一方、経常収支比率と企業債残高対給水収益比率が伴っていないことから、今後における適正な投資が課題となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の士別市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。