北海道美唄市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	76.85	64.37	55.28	51.18	48.83	74.57	47.63	54.2	49.69
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	76.76	76.46	74.43	76.4	79.07	83.35	86.05

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	6560.66	6470.68	6784.32	6895.11	6845.11	0.0	0.0	5572.2	8633.08
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1652.39	1476.06	1521.55	1505.68	1276.07	931.68	1022.64

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	58.22	43.53	54.18	54.36	51.98	54.66	43.74	76.53	60.08
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	50.35	53.08	50.67	48.94	51.83	57.08	61.67

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	423.46	567.46	460.69	454.69	482.72	477.05	497.85	417.01	342.32
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	315.15	299.55	322.34	332.29	306.99	280.76	257.8

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	71.96	75.18	65.69	69.57	71.41	70.27	73.74	67.23	95.15
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	70.64	70.86	70.14	68.37	67.08	65.1	65.27

経営の健全性・効率性について

美唄市の特定環境保全公共下水道は、「①収益的収支比率」が100％未満であるため、不足分は一般会計からの繰入金で賄われています。「④企業債残高対事業規模比率」が返済のピークを過ぎ減少時期に移行しているものの、営業収入（下水道使用料）が減少しているため、前年度より高くなっています。H30年度の「⑤経費回収率」は、下水道使用料が減少しているため、前年度や類似団体よりも低くなっており、100％以下の状況にあります。「⑥汚水処理原価」は有収水量及び汚水処理費の減少により減っております。「⑧水洗化率」については、95.15%と類似団体よりも高くなっています。H29からH30にかけて水洗化率が大きく伸びたのは、処理区域内の人口が減少したことと、建設工事等に伴い水洗便所設置済人口が増加したことが要因です。※「④企業債残高対事業規模比率」についてH27当該値は「0」と表示されておりますが、正しくは「6,815.39」となります。H28当該値は「0」と表示されておりますが、正しくは「8,945.23」となります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	4.55	2.55	0.96	2.43
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.12	0.15	0.31	0.18	0.15	0.12

老朽化の状況について

美唄市の特定環境保全公共下水道は、平成15年に供用開始がされた以降も管渠整備を進め、現在も継続中です。下水道管渠の標準的な耐用年数は40～50年と規定されており、このことから美唄市の下水道管渠は耐用年数まで到達していない状況ですが、令和2年度には老朽化対策としてストックマネジメント計画の策定を予定しており、この計画に基づき施設調査・点検・修繕を図りながら、維持管理に努めてまいります。

全体総括

美唄市の特定環境保全公共下水道は、平成15年に供用開始がされましたが、生活様式の変化や人口減少により収益率の減少、人口密度の低い地域での下水道であるため、原価率の高騰が見られるため、今後は現在の生活の見直し等により、原価率・収益率を適正な水準へ移行する必要があります。平成30年度時点で、下水道料金充足率(施設の設置、維持管理に係る費用に対する料金の割合)は、56.2%と低く、今後は経費節減に努めるとともに、数年ごとの料金の見直しなどを行ってまいります。また、経営の健全性を確保するとともに、経営基盤の強化と適切な資産管理を図るため、令和5年度から、地方公営企業法の適用をします。令和2年度から令和4年度を移行準備期間とし、下水道事業の会計方式を「官公庁会計方式」から「公営企業会計方式」へ移行します。