徳之島町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支について、H30-R2年度まで100％を下回っていたが、R3年度は上回っている。しかし依然として一般会計からの繰入金に依存している状況であり、徴収率の改善や加入促進により自立した経営基盤を確立する必要がある。④普及率が低く、企業債残高対事業規模比率について、一般会計からの繰入金に依存している状況である。中長期的に普及率を向上させることで営業収益を確保し、一般会計からの繰入金への依存度合を低下させる必要がある。⑤経費回収率について、加入率の上昇に伴い料金収入も増えているが、R3年度においては汚水処理にかかる経費のうち維持管理費が例年より増額になったことから経費回収率が減額となっている。今後も普及率の向上，費用削減により更なる経費回収率の向上を図る。⑥汚水処理原価については例年類似団体と比較して低い数値となっていたが、汚水処理費内の維持管理費が増額となったことから類似団体平均値に近い数値となっている。今後も汚水処理費は同額で推移する見込みであるため、引き続き加入促進活動や管路工事による新規接続の向上を図り、有収水量を増加させる取り組みが必要である。⑦施設利用率について、H29年度以降徐々に増加しており、R3年度はR2年度と概ね同じ数値である。供用開始から約12年と運用年数が短いため類似団体と比較して低い数値となっているが、普及率の上昇を受けた施設利用率の上昇が期待できる。⑧水洗化率は、R3年度の数値が減となっているが、水洗便所設置済人口は増となっている。今後も水洗化を図り、水洗化率を引き上げる必要がある。

老朽化の状況について

H18年度から管路敷設工事を実施し、H22年度末に汚水処理施設が完成したことにより、公共下水道の供用を開始した。供用開始から12年程度経過し、管渠の老朽化等については現在のところ問題はないが、処理場内の機器更新時期が近づいておりR4・5年度年度にストックマネジメント計画を策定し計画的な修繕を実施予定である。

全体総括

収益的収支比率は、R3年度は100％を上回っているが、依然として一般会計からの繰入金への依存度が高く自立した経営基盤の構築が不可欠である。H29年度の認可変更により、区域拡大を行った。全体計画の約70％程度の整備面積、普及率25.0%により施設利用率が平均を下回っており、普及率・接続率の向上が求められる。