経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については,前年度より8.96ポイントUPしている要因としましては,前年度に対し,県補助金の増及び接続世帯の増加による料金収入の増によるものである。しかし,補助金については,一時的な収入であり,今後も引き続き接続可能世帯の加入促進を図り,料金収入増に努めていきたい。⑤経費回収率については,前年度より7.10ポイントUPしている要因としましては,汚水処理費が増えているが,接続世帯が増え料金収入も増えているため上昇している。引き続き加入促進を図り,料金収入増に努めたい。⑥汚水処理原価については,前年度より単価が減少している要因としましては,加入世帯が増え有収水量も増えているため減少している。今後も加入促進を図り,有収水量増に努めたい。⑦施設利用率については,加入世帯も増え今後も上昇していく予定である。しかし,一部の処理区においては,人口減少により汚水量も減少しているため,今後の課題として対策を考えないといけない。⑧水洗化率については,今後も接続可能世帯への加入促進を図っていきたい。
老朽化の状況について
・1処理区については,平成28年度に機能診断,平成29年度に最適整備構想,平成30年度に計画策定業務を行い,令和3年度から機能強化事業により,処理施設及びポンプ施設等の更新及び補修を実施予定である。
全体総括
・現在も整備が継続中であり,地方債償還金の返済額も今後増える見込みである。そのため,接続が可能となる世帯への説明や接続可能区域内の未接続世帯への加入促進を図り使用料金の増に努めていきたい。また,整備が完了した後については,人口減少による料金収入の減や施設利用率の低下などが懸念されるため,施設規模の見直し等を含め今後の大和村集落排水事業としての長期的な計画・運営の見直しを行う必要があると思われる。