いちき串木野市
地方公共団体
鹿児島県 >>> いちき串木野市
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
漁業集落排水施設
収集されたデータの年度
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2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２８年度から横ばいで推移しており、類似団体平均と同程度、中央値に近い数値となっているものの、実質公債費比率や将来負担比率が高い水準にあり、財政の硬直化の傾向がみられるため、今後、第四次行政改革大綱・推進計画（令和３年度から令和７年度）との整合を図りながら、財政改善計画（令和３年度から令和７年度）に基づく財政運営に取り組み、自主財源の確保に努める必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると１．２ポイント減少しており、また、類似団体内平均と比較すると０．９ポイント低くなっている。これは、ふるさと寄附金基金繰入金の影響等によるものである。経常収支比率は改善したものの、ふるさと寄附金による財源確保の不確実性に鑑み、今後も、行政改革大綱・推進計画に基づき、事務事業の見直しに一層取り組み、自主財源の確保に努める必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは主に物件費によるもので、ふるさと納税推進事業に係る物件費が伸びたことに起因するものである。引き続きふるさと納税を推進し、積極的に財源の確保を図るとともに、当該経費以外の人件費・物件費等については、行政改革大綱・推進計画に基づき削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較すると、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。今後も、行政改革大綱・推進計画に基づき、給与水準の適正化の徹底に努めることとしている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２８年度から横ばいで推移しており、類似団体平均と比較しても同程度となっている。これは、第３次定員適正化計画に基づく取組により、平成２８年度から令和２年度までの５年間で１２人の削減を行ったことによるものである。今後は新たな定員管理計画（令和３年度から令和７年度）に基づき、定年延長制度を考慮しながら、総人件費の抑制に努めることとしている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると、分子では最終処分場建設に係る合併特例債の償還などにより元利償還金が＋３０．８百万円、事業費補正で算入される公債費－２２．３百万となるなど、分子全体で＋３４．９百万円となっている。一方、分母では標準財政規模が＋１８４．５百万円となっている。これらのことから、単年度比率は０．１３６５ポイントとなっており、また、実質公債費比率としては０．６ポイント増加している。当市の実質公債費比率は、類似団体平均を大きく上回っており、今後、平成２６年度から平成２９年度実施の最終処分場建設事業に伴う合併特例債の償還がピークを迎えることを踏まえると、実質公債費比率は同水準で推移することが想定される。そのため、普通建設事業の厳選による起債の抑制に努め、数値の改善を図る必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると、純債務である分子は、充当可能財源等が－３．０億円なったものの、将来負担額が－７．１億円（主に地方債現在高－６．０億円、退職手当負担見込額－１．０億円）となり、分子全体で－４．１億円となっている。また、分母では標準財政規模が＋１．８億円となり、分母全体で＋２．１億円となっている。これらのことから、将来負担比率は対前年度８．０ポイント減少しているが、これは、最終処分場建設に係る合併特例債の償還などによる地方債残高の減（合併特例債－１．５億円、臨財債－１．８億円、緊急防災減災事業債－１．３億円）によるところが大きい。一方で、当市の将来負担比率は依然として類似団体平均を大きく上回っており、財政の硬直化の傾向がみられるため、今後も、市債管理基金や財政調整基金の積立による充当可能財源の確保や、普通建設事業の厳選による起債の抑制に努め、数値の改善を図る必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
経常収支比率に係る人件費は、前年度と比較して１．３ポイント増加している。これは、人件費に準ずる費用（賃金（物件費）を除く）で取り扱う経費が、人件費として取り扱う経費として計上されたことや、会計年度任用職員制度の開始に伴うことに起因するもので、人件費が＋２．９億円（うち会計年度任用職員分は＋２．５億円）となったことが影響している。類似団体平均と比較すると大きく上回っているが、人口１，０００人当たりの職員数は平均程度となっているため、年齢別職員数の構成比率などが影響しているものと思われる。今後、行政改革大綱・推進計画に基づき、業務の効率化を図り、人件費の抑制に努めるとともに、定員適正化計画に基づき年齢構成の平準化を図る必要がある。
物件費
物件費の分析欄
経常収支比率に係る物件費は、前年度と比較して同程度となっている。類似団体平均と比較して低い水準にあるのは、ふるさと寄附金繰入金の影響によるもので、経常的な経費のうち一般財源によるものが小さくなっていることによるものである（平成３０年度決算額に比して２．１億円少ない水準となっている。）。一方で、今後も高い水準の公債費が続く状況にあることや、ふるさと寄附金による財源確保の不確実性に鑑み、行政改革大綱・推進計画に基づき、事務事業の見直しに取り組み、物件費の削減に努め、財政構造の弾力性を高める必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
経常収支比率に係る扶助費は平成２８年度以降、類似団体平均と同程度となっている。扶助費全体の決算額は、前年度に比し６８．２百万円増加しているため、今後も審査の適正化や単独扶助費の見直し等を進めることで、扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
経常収支比率に係るその他は、前年度と比較して－４．８ポイントとなっている。これは、公共下水道事業及び漁業集落排水事業が、法非適用から法適用になったことにより、繰出金が－３．５億円となり分子が小さくなったことや、地方消費税交付金や地方交付税が増加したことにより経常的な一般財源が増加し、分母が大きくなったことによるものである。類似団体平均と比較して同水準にあるものの、今後も高い水準の公債費が続く状況にあることや、ふるさと寄附金による財源確保の不確実性に鑑み、行政改革大綱・推進計画に基づき、事務事業の見直しに取り組み、経費の削減に努め、財政構造の弾力性を高める必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
経常収支比率に係る補助費等は、前年度と比較して３．１ポイント増加している。これは、公共下水道事業及び漁業集落排水事業が、法非適用から法適用になったことにより、補助費等が＋２．９億円となったためである。類似団体平均と比較して低い水準にあるのは、消防を市単独で運営しており、広域消防に伴う負担金がないことによるものと考えられる。今後も高い水準の公債費が続く状況にあることや、ふるさと寄附金による財源確保の不確実性に鑑み、行政改革大綱・推進計画に基づき、事務事業の見直しや市単独の補助金の見直しに取り組み、経費の削減に努め、財政構造の弾力性を高める必要がある。
公債費
公債費の分析欄
経常収支比率に係る公債費は、前年度と比較して０．４ポイント低下しているが、これは、地方消費税交付金や地方交付税が増加したことにより経常的な一般財源が増加し、分母が大きくなったことによるものである。一方で、類似団体平均と比較して比率が高い水準にあるのは、合併特例事業債を活用した総合体育館や薩摩藩英国留学生記念館などの大規模事業に係る地方債の元利償還金の増加による影響と考えられる。今後、最終処分場建設に係る合併特例債の償還などに伴う公債費のピークの到来が想定されることや、実質公債費比率にもみられるように、フロー面で財政状況を逼迫する状況が続くことを踏まえると、普通建設事業の厳選により地方債の発行を抑制し、地方債残高の逓減に努める必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常収支比率に係る公債費以外は、前年度と比較して同程度となっている。類似団体平均と比較して低い水準にあるのは、ふるさと寄附金繰入金の影響によるもので、経常的な経費のうち一般財源によるものが小さくなっていることによるものである（平成３０年度決算額に比して－４．１億円少ない水準となっている。）。一方で、今後も高い水準の公債費が続く状況にあることや、ふるさと寄附金による財源確保の不確実性に鑑み、行政改革大綱・推進計画に基づき、事務事業の見直しに取り組み、経常経費の削減に努め、財政構造の弾力性を高める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出（住民一人当たりのコスト）の特徴点としては、商工費及び公債費が類似団体平均と比較して高い傾向にある。商工費については、対前年度＋３３，４７７円、対類似団体平均＋６６，８２６円となっているが、これは、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策としてプレミアム付商品券事業を２回計２．２億円を実施したほか、ふるさと納税推進事業の伸び６．３億円が大きく影響したことによるものである。公債費については、対前年比＋２，４３６円と横ばいに推移しているものの、類似団体平均と比較すると１７，１８２円（２８．４％）上回っている。これは、合併特例事業債等を活用した普通建設事業に係る公債費がピークを迎えつつあり、高い水準で推移しているためである。今後、最終処分場建設に係る合併特例債の償還などに伴う公債費のピークの到来が想定されることや、実質公債費比率にもみられるように、フロー面で財政状況を逼迫する状況が続くこと、ふるさと納税寄附金による財源確保の不確実性に鑑み、行政改革大綱・推進計画に基づき、事務事業の見直しに取り組み、経費の削減に努めるとともに、普通建設事業の厳選により地方債の発行を抑制し、地方債残高の逓減に努め、財政構造の弾力性を高める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出（住民一人当たりのコスト）の特徴点としては、物件費及び積立金並びに公債費が類似団体平均と比較して高い傾向にある。物件費及び積立金については、物件費が対前年比＋２５，８３８円、積立金が＋１１，７０７円となっているが、これはふるさと納税推進事業の経費の伸び（＋３．４億円）によるものである。公債費については、対前年比＋２，４３６円と横ばいに推移しているものの、類似団体平均と比較すると１７，１８２円（２８．４％）上回っている。これは、合併特例事業債等を活用した普通建設事業に係る公債費がピークを迎えつつあり、高い水準で推移しているためである。今後、最終処分場建設に係る合併特例債の償還などに伴う公債費のピークの到来が想定されることや、実質公債費比率にもみられるように、フロー面で財政状況を逼迫する状況が続くこと、ふるさと納税寄附金による財源確保の不確実性に鑑み、行政改革大綱・推進計画に基づき、事務事業の見直しに取り組み、経費の削減に努めるとともに、普通建設事業の厳選により地方債の発行を抑制し、地方債残高の逓減に努め、財政構造の弾力性を高める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。また、実質収支額については、地方消費税交付金が消費税率の引き上げに伴う社会保障財源分として＋１．２億円、地方交付税が普通交付税における地域社会再生事業費の創設などにより＋１．５億円伸びたことで、２．４７ポイント増加している。実質単年度収支についても、令和２年度は財政調整基金の取崩しを回避したことから、対前年度２．５３ポイント増加し、黒字を維持している。実質収支額については、３～５％を適正な水準と考えていることから、今後、予算編成等を通して、健全な財政運営に努める必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄連結実質赤字比率に係る黒字額は、前年度と比較して５．２３ポイント増加している。これは、一般会計で２．４６ポイント、水道事業会計で１．３ポイント、下水道事業会計（公共下水道事業）で０．８６ポイント＊伸びたことが主な要因となっている。一般会計については、地方消費税交付金と普通交付税の増加が影響し、黒字額が増加している。水道事業については、給水収益が１２．３百万円増加したことにより、黒字額が増加している。なお、給水収益の増加は、新型コロナウイルス感染症による需要の拡大が主な要因と想定されるところである。下水道事業会計（公共下水道事業）については、令和２年度から法適用となり、公営企業会計に移行したところである。一般会計からの補助金により営業収支が黒字となっている。一般会計以外の会計については、いずれの会計も一般会計からの繰出が必要な状況であることから、今後の厳しい財政状況を踏まえ、財源の確保や徹底した歳出抑制に努め、持続可能な財政運営に努める必要がある。＊令和０１年度における「その他会計（黒字）」の０．２１（公共下水道事業特別会計０．１８、戸崎地区漁業集落排水事業特別会計０．０３）のうち、公共下水道事業特別会計との比較によるもの
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄実質公債費比率（分子）は、元利償還金が３０．８百万円増加したうえ、算入公債費等が－２６．４百万円となり、全体で３４．９百万円の増となっている。これに伴い、単年度比率は１２．０となり、実質公債費比率は１１．６、対前年比０．６ポイントの増となっている。この要因としては、元利償還金が最終処分場建設に係る合併特例債の償還などにより＋３０．８百万円、事業費補正で算入される公債費が、下水道事業に係る事業費補正の減などにより－２２．３百万となったことによるものである。今後、平成２６年度から平成２９年度実施の最終処分場建設事業にに係る合併特例債の償還がピークを迎えることを踏まえると、実質公債費比率は高い水準で推移することが想定されるため、普通建設事業の厳選による起債の抑制に努め、数値の改善を図る必要がある。
分析欄：減債基金対象となる基金はなかった。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄純債務である分子は、前年度と比較すると、充当可能財源等が－２９８百万円となったものの、将来負担額が－７１０百万円（主に地方債現在高－６０２百万円、退職手当負担見込額－１０１百万円）となり、分子全体で－４１４百万円となっている。これは、充当可能財源等については、最終処分場に係る合併特例事業債の償還などによる地方債残高の減に伴う公債費算入額の減（主に合併特例事業債分－１０６百万円と臨時財政対策債分－１６４百万円）が大きな要因となっており、また、将来負担額については、最終処分場建設に係る合併特例債の償還などによる地方債残高の減（主に合併特例債－１５１百万円、臨財債－１８２百万円、緊急防災減災事業債－１２８百万円）が大きな要因となっている。今後、合併特例事業債の償還などによる公債費がピークを迎えることを踏まえると、将来負担比率は減少に転じることが想定されるものの、実質公債費比率は依然高い水準で推移し、厳しい財政状況が続くことが見込まれるため、今後も市債管理基金や財政調整基金の積立による充当可能財源の確保するとともに、普通建設事業の厳選による起債の抑制に努め、数値の改善を図る必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体としては、財調基金や減債基金の残高を維持できており、また、ふるさと寄附金の増加に伴い２５９百万円の増となっている。（今後の方針）それぞれの目的に沿って、適正水準の基金残高を維持すべく運用を行う方針である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）世界的なリセッションによる税収減や大規模災害などの不測の事態に備えるため、標準財政規模の一定水準までの積み立てを行う方針としている。なお、公債費の増加により、当面の間は減債基金への積み立てを行うこととしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金は、合併特例債の償還元金３割相当額を目安に１５９．０百万円を取り崩したものの、前年度収支の１／２の１８７．７百万円の積み立てを行ったことにより、２８．７百万円増加している。（今後の方針）最終処分場建設に係る合併特例債の償還などに伴う公債費のピークの到来が想定され、実質公債費比率にもみられるようにフロー面で財政状況を逼迫する状況が続くことから、取崩しについては合併特例事業債に係る償還元金の３割相当額を目安に取り崩しを行いつつ、積立にいては合併特例事業債借入残高の３割相当額まで前年度実質収支の１／２を積み立てを行う方針である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）合併まちづくり基金：合併に伴う地域振興・住民の一体感醸成のために行う事業の財源に充てるためふるさと寄附金基金：かごしま応援寄附金市町村交付金及びふるさと寄附金をもって産業振興・地域活性化に関する事業、健康・福祉の充実に関する事業、教育・文化・スポーツの振興に関する事業、環境・景観の保全に関する事業の財源に充てるため施設整備基金：市庁舎等公共用施設の新設又は増改築に充てるため石油貯蔵施設立地対策等交付金基金：石油貯蔵施設立地対策等交付金を活用して行う施設整備事業の財源に充てるため地域福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等の事業の財源に充てるため（増減理由）合併まちづくり基金を５０．０百万円、ふるさと寄附金基金を６１８．３百万円などその他特定目的基金全体で８２１．５百万円取り崩したものの、ふるさと寄附金の増加に伴いふるさと寄附金基金を９７８．０百万円積み立てたことや、令和３年度実施予定のはしご付き消防自動車更新事業に伴い石油貯蔵施設立地対策等交付金基金を６２．７百万円積み立てたことにより増となっている。特にふるさと寄附金基金については、令和２年度のふるさと寄附金が＋６３３．４百万円と大幅に増加したことから、残高も３５９．８百万円と増加している。（今後の方針）ふるさと寄附金基金について、前年度積立相当額の取り崩しを行いつつ、寄附金の１／２を積み立てを行う方針である。他の基金については、基金の目的に沿って適時にみ積立て・取り崩しを行い、基金の有効活用を図ることとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較すると０．９ポイント減少しているが、これは固定資産台帳の精査・整備に伴うものである。類似団体平均と比較するとやや低い水準にあるものの、本市は全国平均の約１．９倍の公共施設を保有しているため、今後多くの施設が一斉に更新時期を迎え、多額の更新費用が必要となる。人口減に伴う税収減など厳しい財政状況において、更新費用の全てを負担することは困難なことから、公共施設等総合管理計画（令和４年３月改訂）に基づき、公共施設の適正化に努める必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
前年度と比較すると６９．３ポイント減少しているが、これは、①消費税率の引き上げによる地方消費税交付金の増や地域社会再生事業費の創設などによる普通交付税の増に伴い、分母（経常一般財源等（歳入）等－経常経費充当財源等）が増加したこと②合併特例債の償還による地方債残高の減やふるさと寄附金基金などの充当可能基金残高の増に伴い、分子（将来負担額－充当可能財源）が減少したことが主な要因である。数値は令和３年度以降も改善する見込みであるが、人口減による税収の減や合併算定替えの終了による普通交付税の減など厳しい財政状況に鑑み、普通建設事業の厳選・抑制により債務を適正な水準まで改善させるとともに、事務事業の見直しにより分母の改善をさせるなど、中長期にわたり財政健全化に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べ低い水準にあるものの、将来負担比率は依然として類似団体平均より高い水準にある。現時点で施設の大規模な更新が必要な状況にはないが、本市が全国平均の約1.9倍の公共施設を保有していることを考慮すると、将来の施設の更新費用は大きな財政負担となることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正化に取り組み、将来の更新費用を軽減・平準化するとともに、普通建設事業を厳選・抑制し将来負担比率の改善に努め、中長期の資金収支の健全性を保つ必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体平均に比べ高い水準にある。将来負担比率については、令和２年度以降改善を見込むものの、実質公債費比率については今後、平成26年度から平成29年度実施の最終処分場建設事業に係る合併特例債の償還がピークを迎えることを踏まえると、高い水準で推移することが想定される。本市の財政状況は当面の間、硬直化の傾向が続くものと見込まれることから、令和２年度に策定した財政改善計画に基づき普通建設事業を厳選・抑制し地方債発行の抑制するなど負債の軽減に取り組み、持続可能な財政基盤を確立する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館が類似団体平均と比較して高くなっている。各資産の特徴点等は次のとおり。・認定こども園・幼稚園・保育所：市来幼稚園のみが該当だが、当該幼稚園は建設から３２年が経過し老朽化が進行しているため、施設を長期にわたり有効活用するため、計画的に補修などを行う必要がある。・学校施設：建設から平均して４９年が経過している。建物系個別施設計画に基づき学校規模適正化委員会の提言や国から示された公立小・中学校の適正化規模・適正配置等に関する手引きを参考に、保護者・地域の意見等を踏まえながら小中学校の再編・整理に取り組みつつ、令和３年度に策定する学校施設長寿命化計画に基づき中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減・平準化を図る必要がある。・公民館：市来地域公民館は５８年、市民文化センターは５７年経過しており老朽化が著しいため、建物系個別施設管理計画に基づき、適正に管理していく必要がある。・橋りょう・トンネル：類似団体平均と比べ有形固定資産償却率が大幅に低くなっているが、大半が備忘価格１円で評価されていることが要因と考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、保健センター・保健所、消防施設、庁舎が類似団体平均と比較して高くなっている。各資産の特徴点等は次のとおり。・保健センター・保健所：市来保健センターは５３年、串木野健康増進センターは２５年が建設から経過しており老朽化が進行しているため、施設を長期にわたり有効活用するため、計画的に補修工事などを行う必要がある。・消防施設：消防庁舎が建設から３７年が経過するなど施設の老朽化が進行しているため、施設を長期にわたり有効活用するため、計画的に補修工事などを行う必要がある。・庁舎：本庁舎は建設から４９年、支所は３１年が経過するなど施設の老朽化が進行しているため、施設を長期にわたり有効活用するため、計画的に補修などを行う必要がある。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から2,413百万円の増加(4.3ポイント)となった。特に増加しているのが、建物(事業用資産)1,889百万円であり調査判明により固定資産台帳を修正(防災センター、学校給食センター)したものが大半である。負債総額は、前年度から716百万円減少(▲2.9ポイント)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(▲602百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。全体の資産総額は前年度末から2,012百万円増加(2.9ポイント)し、負債総額も前年度末から1,292百万円増加(3.9ポイント)した。また、連結の資産総額は前年度末か2,106百万円増加(3.0ポイント)し、負債総額は前年度末から1,271百万円増加(3.8ポイント)した。全体連結とも負債の増加以上に資産が増加しているが、将来的な負担は一般会計等にも影響を与えることから引き続き歳出の適正化等に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は17,736百万円であり、前年度から1,520百万円と大幅に増加している。当該増加は特別定額給付金によるものであり、令和3年度以降は当該事業分の支出は減少するが、今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(3,305百万円、前年度比▲9百万円)であり、今後も高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。特別会計を加えた全体では、一般会計等に比べて経常収益が726百万円増加している一方、移転費用も6,438百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて7,151百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて経常収益が1,054百万円増加した一方、経常費用も12,857百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて11,845百万円多くなっている。これらのコストも最終的には一般会計からの繰出金・補助金や負担金で賄われることが多いことから、市全体でコスト削減に取り組む。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(18,483百万円)が純行政コスト(17,736百万円)を上回っており、本年度差額は747百万円となっているため、純資産残高は最終的に3,129百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、一般会計等と比べて財源が7,290百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は886百万円となり、純資産残高は最終的に720百万円変動した。連結では、一般会計等と比べて財源が12,109百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は1,011百万円となり、純資産残高は最終的に835百万円変動した。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,931百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果▲1,048百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから630百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から253百万円変動し746百万円となった。業務活動収支におけるプラスが、投資活動・財務活動収支のマイナスを補てんする形になっている。全体では、業務活動収支は2,658百万円となっている。投資活動収支は1,187百万円、財務活動収支は▲945百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から526百万円変動し1,891百万円となった。連結では、業務活動収支は2,855百万円となっている。投資活動収支は▲1,275百万円となっている。財務活動収支は、950百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から629百万円変動し2,242百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているものの、前年度末に比べて12.4万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化や計画的な予防保全に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となるとともに前年度と比較すると▲0.31年変動することとなった。資産合計は増加していることから、国庫支出金等歳入総額が増加したことが主な要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、固定資産台帳が調査判明等で修正されたことから0.9ポイント下落している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、前年度から3.1ポイント増加している。また、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、前年度よりも2.0ポイント下落している。引き続き新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均をわずかに下回っていることから、歳出圧縮に向けた各種の取り組みが効果として表れつつあると考えられる。特に、純行政コストのうち18.6%を占める社会保障給付は引き続き高い水準で支出を続ける必要があることから、その抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から1.1万円減少している。来年度以降も公債費以上の起債は原則行わない等地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため1,263百万円となり、類似団体平均を上回っている。基金の取り崩しや起債によらない行財政運営ができたと考えられることから、この傾向を継続できるようさらなる行財政改革に取り組む。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,423百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
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