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令和３年度は前年度より０．０１ポイント低下し，グループ内平均の０．３４となっている。これは，基準財政収入額が大きく減少したことに加え，社会福祉費や高齢者保健福祉費等の増により基準財政需要額が増加したことによるものである。本県は高齢化が進行するとともに，外海離島や半島を有しており，多くの県有施設等を維持する必要があることなどから，財政需要が増大しており，依然として予断を許さない財政状況にある。引き続き，持続可能な行財政構造を構築するため，行財政改革に取り組んでいるところである。
前年度より４．８ポイント低下したものの，グループ内で最も高い９２．８％となっている。令和３年度は，新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の増により分子である歳出が増加した一方で，地方税や，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計額が増加したことなどにより分母である歳入が増加しており，分母である歳入の増が分子である歳出の増を上回ったことにより低下したものである。普通建設事業費の水準等を適切に管理することにより公債費を適正な規模で管理するとともに，人件費については，適正な給与水準を維持しつつ業務量等に応じたメリハリのある適正な定員管理を行うことにより，地方公務員の定年引上げに伴う影響にも十分に留意しながら適正な規模を確保するなど財政構造の改善を図っていくこととしている。
前年度より７，２４５円増加したものの，グループ内平均を下回る１５７，９９３円となっている。令和３年度は，退職者数の増に伴う退職手当や新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の増などにより人件費や物件費が増加していることに加え，人口が減少していることにより，人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度より増となっている。人件費については，適正な給与水準を維持しつつ業務量等に応じたメリハリのある適正な定員管理を行うことにより，地方公務員の定年引上げに伴う影響にも十分に留意しながら適正な規模を確保するなど持続可能な財政構造の構築を進める。
ラスパイレス指数は９６．２となっており，グループ内で最も低くなっている。これは，職務給の徹底などの取組によるものである。今後とも，給与制度の見直しや適切な運用に努めることとしている。
前年度より１２．１１人増加し，グループ内平均を上回る１，５７５．９１人となっている。引き続き，新たな行政需要にも対応した簡素で効率的な組織機構の整備や，業務量等に応じたメリハリのある適正な定員管理を行うこととしている。
前年度より０．２ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る１１．３％となっている。令和３年度は標準財政規模が増加したことで，過去３か年の平均が前年度と比較して減となったことから低下する一方で，標準財政規模に対する元利償還金等の額がグループ内の他団体を引き続き上回っていることから，実質公債費比率は引き続きグループ内平均を上回る状況が続いている。今後，普通建設事業費の水準等を適切に管理することにより公債費を適正な規模で管理することとしている。
前年度より１６．８ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る１９５．３％となっている。令和３年度は，標準財政規模が増加したこと等により，低下したものである。また，標準財政規模に対する県債残高の規模がグループ内の他団体を引き続き上回っていることから，将来負担比率がグループ内平均を上回る状況が続いている。今後，行財政運営指針に基づき，臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債残高について，１．１兆円程度の残高で推移するよう管理することとしている。
人件費に係る経常収支比率は，前年度より２．１ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る３６．９％となっている。前年度と比較し低下した要因は，退職者数の増に伴う退職手当の増や，新型コロナウイルス感染症対応等に伴う超過勤務手当の増などにより人件費が増加しているものの，地方税・普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源等が増加したことによるものである。今後とも，適正な給与水準を維持しつつ業務量等に応じたメリハリのある適正な定員管理を行うことなどにより，地方公務員の定年引上げに伴う影響にも十分に留意しながら，適正な規模を確保することとしている。
物件費に係る経常収支比率は，前年度と同水準で，グループ内平均を下回る３．２％となっている。これは，「行財政運営戦略」を踏まえ，物件費等を含む一般政策経費の圧縮に取り組んできたことが反映されたものと考えられる。今後とも，県民福祉の向上や県勢の発展に資する事業への重点的な予算配分などメリハリをつけた見直しを行うことにより，適正な規模で管理する。
扶助費に係る経常収支比率は，グループ内平均を上回る２．４％となっている。これは，水俣病関連の支出（水俣病総合対策事業（令和３事業費：３９．４億円））があることなどにより，グループ内平均を上回っているものである。
その他は維持補修費，貸付金及び繰出金であり，国民健康保険事業特別会計への繰出金が減少したことなどにより，前年度より０．４ポイント低下し，グループ内平均を下回る２．８％となっている。今後とも，県民福祉の向上や県勢の発展に資する事業への重点的な予算配分などメリハリをつけた見直しを行うことにより，適正な規模で管理する。
補助費等に係る経常収支比率は，前年度より０．３ポイント低下したものの，グループ内で最も高い２４．６％となっている。これは，地方消費税や地方消費税清算金の収入増により地方消費税市町村交付金が増加した一方，地方税・普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源等が増加したことにより低下したものである。今後とも，県民福祉の向上や県勢の発展に資する事業への重点的な予算配分などメリハリをつけた見直しを行うことにより，適正な規模で管理する。
公債費に係る経常収支比率は，前年度より１．９ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る２２．９％となっている。これは，市場公募債の満期償還に備えた一括積立が前年度から増加する一方，市場公募債以外の償還分が，過去に発行した県債の償還の進行等により減となり，前年度より低下しているが，標準財政規模に対して県債残高が大きいためグループ内平均を上回っているものである。今後，普通建設事業費の水準等を適切に管理することにより公債費を適正な規模で管理することとしている。
公債費以外に係る経常収支比率は，グループ内平均を上回る６９．９％となっている。これは，人件費や補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っていることなどによるものであるが，地方税や普通交付税の増による経常一般財源等の増加により，前年度より２．９ポイント低下している。今後とも，県民福祉の向上や県勢の発展に資する事業への重点的な予算配分などメリハリをつけた見直しを行うことにより，適正な規模で管理する。
（増減理由）その他特定目的基金の残高が前年度から２９，０５７百万円増加したことなどにより，基金全体としては２９，１１０百万円の増となった。その他特定目的基金については，安心・安全ふるさと創生基金が，歳入確保や徹底した事務の効率化等により生じた財源を用いて積み立てたことにより２８，９０２百万円の増，国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金が，大会の施設整備運営等に要する経費に充当するため積み立てたことにより２５５百万円の増となった。（今後の方針）財政調整に活用可能な基金は，本県の標準財政規模に対する基金残高の割合などを勘案すると，必要な規模は確保していると考えられることから，現在と同程度の２５０億円を下回らない水準で維持する。また，特定目的基金については，支出が複数年にわたる事業や特定の政策目的のために今後も適切に運用していく。
（増減理由）前年度実質収支の２分の１を積み立てた上で，増嵩する傾向にある扶助費等の財源を確保する目的で，ほぼ同額を安心・安全ふるさと創生基金への積み立てのために取り崩した結果，前年度から５３百万円増加している。（今後の方針）「行財政運営戦略」等に基づく歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取組により，平成２３年度以降財源不足が生じていないため，近年，同水準で推移している。減債基金を含めた財政調整に活用可能な基金は，本県の標準財政規模に対する財政規模に対する基金残高の割合などを勘案すると，必要な規模は確保していると考えられることから，現在と同程度の２５０億円を下回らない水準で維持する。
（増減理由）運用益を積み立てた上で，同規模を維持。（今後の方針）行財政運営指針に基づき，財政調整積立基金と合わせて２５０億円を下回らない水準で維持する。
（基金の使途）①安心・安全ふるさと創生基金子どもから高齢者まですべての県民が生涯にわたって安心して安全に暮らすことができる地域社会の創生に向けた施策を推進すること。②国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金令和５年の特別国民体育大会及び特別全国障害者スポーツ大会の施設整備，運営等に資すること。（増減理由）①安心・安全ふるさと創生基金歳入確保や徹底した事務の効率化等により生じた財源を積み立てたため増となった。②国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金令和５年の特別国民体育大会及び特別全国障害者スポーツ大会の施設整備，運営等に要する経費に充当するため積み立てたことにより増となった。（今後の方針）①安心・安全ふるさと創生基金今後も，主な充当対象である社会保障等に要する経費が増加し続けることを踏まえ，基金の財源確保に努めるとともに，当該事業に積極的に活用していく予定。②国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金運用益や県実行委員会の募金収入等を基金に積み立て，大会の開催に向けた施設整備，開催準備，競技力向上等の各事業に充当する予定。
道路，港湾を多く所有する本県では，インフラ施設等による減価償却が進んだことに伴い，資産として新たに取得した額よりも減価償却費が大きかった結果，有形固定資産減価償却率が前年よりも増加（道路（５０．８％→５２．４％），空港（６７．８％→６９．６％））し，グループ内平均よりも資産の減価償却が進んでいる状況である。今後とも，公共施設等総合計画に基づき，県有施設等の保有総量の縮小や長寿命化の推進に取り組んでいくこととしている。
臨時財政対策債を除く本県独自に発行する県債残高が減少したこと等により，前年より将来負担額は減少したが，依然として，グループ内の平均を上回っている。さらに，地方税等の経常一般財源等（収入額）は前年より増加したが，人件費，扶助費，補助費等の標準財政規模に対する経常経費充当一般財源等がグループ内で高い比率となっていることから，債務償還比率がグループ内で最も高い状況となっている。今後も引き続き行財政運営指針に基づく，適正な財政運営に努めることとしている。
令和３年度は地方債の現在高が減少したこと等により，将来負担率が令和２年度から16.8ポイント減少しており，財政負担を抑えながら県有施設の維持管理，長寿命化に努めている。しかしながら，将来負担比率及び有形固定資産減価償却率について，グループ内平均を上回る状況で推移しており，今後，多くの施設において大規模改修などが必要となる時期を他団体より先に迎え，その維持管理・更新等のために多額の財政負担が生じることが予想される。今後も引き続き，本県が独自に発行する県債の発行を抑制すること等により，将来負担の抑制を図りつつ，県有施設等の保有総量の縮小や長寿命化の推進に取り組んでいくこととしている。
令和３年度の実質公債費比率については，過去に発行した県債の償還等により満期一括償還の市場公募債以外の元利償還が減少していることや，最近の低金利を反映して利子の支払いが減少していることなどにより，令和２年度より0.2ポイント減少した。実質公債費比率及び将来負担比率の双方が減少しており，行財政運営指針の下，全体として財政健全化が図られつつあるが，依然としてグループ内平均を上回る状況となっている。今後とも県債を財源とする普通建設事業費の水準等を適切に管理すること等により，将来の公債費負担の抑制を図ることとしている。