鹿児島県 >>> 鹿児島県
大島病院
工業用水道事業
北薩病院
鹿屋医療センター
薩南病院
姶良病院
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
近年は個人県民税等の増収により上昇傾向にあったが，令和２年度は前年度とほぼ同水準となった。これは，地方消費税が増となった一方で，新型コロナウイルス感染症の影響等によって一部の業種を除いて企業業績に減速が見られたこと等による法人二税の減などにより，県税収入が微増に留まったためである。本県は高齢化が進行するとともに，外海離島や半島を有しており，多くの県有施設等を維持する必要があることなどから，財政需要も増大しており，依然として財政状況は予断を許さない。引き続き，持続可能な行財政構造を構築するため，行財政改革に取り組んでいるところである。
前年度より０．３ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る９７．６％となっている。令和２年度は，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計が増加したことなどで分母である歳入が増加しており，分母である歳入の増が分子である歳出の増を上回ったことにより経常収支比率は低下したものである。普通建設事業費の水準等を適切に管理することにより公債費を適正な規模で管理するとともに，人件費は適正な給与水準を維持しつつ業務量等に応じたメリハリのある適正な定員管理を行いながら地方公務員の定年引き上げに伴う影響にも十分に留意しながら適正な規模を確保するなどにより，改善を図っていくこととしている。
前年度より３，９１１円増加したものの，グループ内平均を下回る１５０，７４８円となっている。令和２年度は，分子である人件費・物件費等は増加している一方で，分母である人口が減少しており，分母である人口の減が分子である人件費・物件費等の増を上回ったことにより人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度より増となっている。人件費について適正な給与水準を維持しつつ業務量等に応じたメリハリのある適正な定員管理を行いながら地方公務員の定年引き上げに伴う影響にも十分に留意しながら適正な規模を確保するなどにより，持続可能な財政構造の構築を進める。
ラスパイレス指数は９６．２となっており，グループ内で最も低くなっている。これは，職務給の徹底などの取組によるものである。今後とも，給与制度の見直しや適切な運用に努めることとしている。
前年度より１０８．２９人増加し，グループ内平均を上回る１，５６３．８０人となっている。令和２年度に大きく増加したのは，臨時的任用職員について地方公務員法の改正に基づき任用期間を見直したことにより，対象職員が増となったものである。今後とも，簡素で効率的な組織機構の整備や民間活力の活用などの取組を進めることにより，業務量に応じた職員の適正配置を行うこととしている。
前年度より０．２ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る１１．５％となっている。消費税率の引き上げや，地方法人課税の偏在是正措置により生じる財源を活用して創設された地域社会再生事業費の増などにより標準財政規模が増加したことで，単年度の実質公債費比率が低下する一方，標準財政規模に対する元利償還金等の額がグループ内の他団体を引き続き上回っていることから，実質公債費比率は引き続きグループ内平均を上回る状況が続いている。今後，普通建設事業費の水準等を適切に管理することにより公債費を適正な規模で管理することとしている。
前年度より５．６ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る２１２．１％となっている。令和２年度は，消費税率の引き上げや，地方法人課税の偏在是正措置により生じる財源を活用して創設された地域社会再生事業費の増などにより標準財政規模が増加したこと等により，低下したものである。また，標準財政規模に対する県債残高の規模がグループ内の他団体を引き続き上回っていることから，将来負担比率がグループ内平均を上回る状況が続いている。今後，行財政運営指針に基づき，臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債残高を１．１兆円程度の残高で推移するよう管理することとしている。
人件費に係る経常収支比率は，前年度より０．８ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る３９．０％となっている。前年度と比較し減となった要因は，新型コロナウイルス感染症対応等に伴う超過勤務手当の増などにより人件費は増加しているものの，地方税・普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源等が増加したため，人件費の割合は前年度より低下したものである。今後とも，適正な給与水準を維持しつつ業務量等に応じたメリハリのある適正な定員管理を行うことなどにより，適正な規模を確保することとしている。
物件費に係る経常収支比率は，前年度より０．２ポイント上昇したものの，グループ内平均を下回る３．２％となっている。これは，「行財政運営戦略」を踏まえ，物件費等を含む一般政策経費の圧縮に取り組んできたことが反映されたものと考えられる。今後とも，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。
扶助費に係る経常収支比率は，グループ内平均を上回る２．５％となっている。これは，水俣病関連の支出（水俣病総合対策事業（令和２事業費：３７．７億円））があることなどにより，グループ内平均を上回っているものである。
その他は維持補修費，貸付金及び繰出金であり，港湾整備事業特別会計への繰出金が減少したことなどにより，前年度より０．２ポイント低下し，グループ内平均を下回る３．２％となっている。今後とも必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。
補助費等に係る経常収支比率は，前年度より２．２ポイント上昇し，グループ内平均とほぼ同水準の２４．９％となっている。これは，清算期間における地方消費税等の収入増により地方消費税市町村交付金が増加したことや，医療・福祉分野の事業への基金充当額が減少したこと等により増となったものである。今後とも必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。
公債費に係る経常収支比率は，前年度より１．２ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る２４．８％となっている。これは，過去に発行した県債の償還の進行や最近の低金利を反映した加重平均利率の低下等により，元利償還金が減少したため前年度より低下しているが，標準財政規模に対して県債残高が大きいためグループ内平均を上回っているものである。今後，普通建設事業費の水準等を適切に管理することにより公債費を適正な規模で管理することとしている。
公債費以外に係る経常収支比率は，グループ内平均を上回る７２．８％となっている。これは，人件費や補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っていることなどによるものであり，特に補助費等の割合の増加などにより，前年度より０．９ポイント上昇している。今後とも，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。
（増減理由）その他特定目的基金の残高が前年度から６，４８９百万円増加したことなどにより基金全体としては６，４３９百万円の増となった。その他特定目的基金については，行財政運営戦略に基づく歳入確保や徹底した事務の効率化等により生じた財源を用いて積み立てたことにより，安心・安全ふるさと創生基金は３，４１０百万円の増，国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金は２，４５６百万円の増となった，（今後の方針）財政調整に活用可能な基金は，本県の標準財政規模に対する財政規模に対する基金残高の割合が令和３年度末で５．２％であることなどを総合的に勘案すると，必要な規模は確保していると考えられることから，現在と同程度の２５０億円を下回らない水準で維持する。また，特定目的基金については，支出が複数年にわたる事業や特定の政策目的のために今後も適切に運用していく必要があると考えている。
（増減理由）前年度から５０百万円減少しているが，これは運用益を積み立てた一方で，新型コロナウィルス感染症に係る緊急対策に充当したため，減となった。（今後の方針）「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」に基づく歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取組により，平成２３年度以降財源不足が生じていないため，近年，同水準で推移しており，減債基金を含めた財政調整に活用可能な基金は，本県の標準財政規模に対する財政規模に対する基金残高の割合が令和３年度末で５．２％であることなどを総合的に勘案すると，必要な規模は確保していると考えられることから，現在と同程度の２５０億円を下回らない水準で維持する。
（増減理由）前年度から１百万円増加しているが，これは運用益によるものである。（今後の方針）行財政運営指針に基づき，財政調整積立基金と合わせて２５０億円を下回らない水準で維持する。
（基金の使途）①安心・安全ふるさと創生基金子どもから高齢者まですべての県民が生涯にわたって安心して安全に暮らすことができる地域社会の創生に向けた施策を推進すること。②国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金令和５年の特別国民体育大会及び特別全国障害者スポーツ大会の施設整備，運営等に資すること。（増減理由）①安心・安全ふるさと創生基金地域子ども・子育て支援事業の財源として８７６，６８４千円を充当した一方で，行財政運営戦略に基づく歳入確保や徹底した事務の効率化等により生じた財源４，２８６，７２７千円を積み立てたため増となった。②国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金令和５年の特別国民体育大会及び特別全国障害者スポーツ大会の施設整備，運営等に要する経費に充当するため，令和２年度において，運用益６，３８２千円，寄附金３０，３４１千円，一般財源２，４１９，２８２千円を積立てたことによる増となった。（今後の方針）①安心・安全ふるさと創生基金今後も主な充当対象である社会保障等に要する経費が増加し続けることを踏まえ，基金の財源確保に努めるとともに，当該事業に積極的に活用していく予定。②国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金運用益や県実行委員会の募金収入等を令和５年まで基金を積立て，大会の開催に向けた施設整備，開催準備，競技力向上等の各事業に全額充当予定。
道路・港湾などを多く所有する本県では，インフラ施設等による減価償却が進んだことに伴い，資産として新たに取得した額よりも減価償却費が大きかった結果，有形固定資産減価償却率が前年度よりも増加（道路（４９．２％→５０．８％），空港（６５．５％→６７．８％））し，グループ内平均よりも資産の減価償却が進んでいる状況である。今後とも，公共施設等総合管理計画に基づき，県有施設等の保有総量の縮小や長寿命化の推進に取り組んでいくこととしている。
国の補正に対応するため，「防災・減災，国土強靱化のための５か年加速化対策」に係る補正予算債を令和３年度から令和２年度に前倒して計上して借り上げたことにより，臨時財政対策債を除く本県独自に発行する県債残高が増加し，将来負担額が増加したこと等から，依然として，標準財政規模に対する将来負担額の規模はグループ内平均を上回っている。さらに，標準財政規模に対する経常一般財源等（地方税，普通交付税等）の規模がグループ内平均を下回っていることから，債務償還比率がグループ内で最も高い状況となっている。今後とも，県債を財源とする普通建設事業費の水準等を適切に管理することにより，将来負担の抑制を図ることとしている。
令和２年度は，消費税率引き上げ等による標準財政規模の増加や地方債の償還に充当可能な基金の増加等により，将来負担比率は令和元年度から5.6ポイント減少したが，依然としてグループ内平均よりも高い状況となっている。有形固定資産減価償却率については，道路や港湾などインフラ施設等に係る減価償却が進んだことにより，令和元年度から1.5ポイント増加し，こちらもグループ内平均よりも高い状況となっている。今後も，県債を財源とする普通建設事業費の水準等を適切に管理すること等により将来負担の抑制を図りつつ，公共施設等総合管理計画に基づき，県有施設等の保有総量の縮小や長寿命化の推進に取り組んでいくこととしている。
将来負担比率については，令和２年度は，消費税率引き上げなどによる標準財政規模の増加や地方債の償還に充当可能な基金の増加等により，将来負担比率は令和元年度から5.6ポイント減少している。実質公債費比率については，消費税率引き上げなどによる標準財政規模の増加や最近の低金利を反映した加重平均利率の低下等により，元利償還金が減少したこと等から，単年度の実質公債費比率が低下しているところである。しかし，他団体も地方債残高の抑制に努めており，標準財政規模に対する県債残高がグループ内他団体を引き続き上回っていることから，将来負担比率，実質公債費比率ともに，引き続きグループ内平均を上回る状況が続いている。今後とも，県債を財源とする普通建設事業費の水準等を適切に管理することなどにより，将来の公債費負担の抑制を図ることとしている。