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近年は個人県民税等の増収により上昇傾向にあったが，令和元年度は前年度とほぼ同水準となった。これは，地方消費税が増となった一方で，製造業等の業績低迷による法人二税の減などにより，県税収入が減少したためである。本県は高齢化が進行するとともに，外海離島や半島を有し，社会資本整備が立ち遅れていることなどから，財政需要も増大しており，依然として厳しい財政状況にある。引き続き，持続可能な行財政構造を構築するため，行財政改革に取り組んでいるところである。
前年度より０．３ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る９７．９％となっている。令和元年度は，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計が減少したことなどで分母である歳入が減少したが，借入利率の低下による利子の減などで公債費が減少したことなどにより分子である歳出も減となっており，分子である歳出の減が分母である歳入の減を上回ったことにより経常収支比率は低下したものである。今後とも，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債の新規発行の抑制による公債費の縮減を図るとともに，職員数の縮減や職員給の見直しによる人件費の削減などにより，改善を図っていくこととしている。
前年度より，１，１９５円増加したものの，グループ内平均を下回る１４６，８３７円となっている。令和元年度は，分子である人件費は減少している一方で物件費及び維持補修費の増加により全体として増加し，分母である人口は減少していることにより，前年度より増となっている。これまで，平成１６年度に策定した「県政刷新大綱」や平成２３年度に策定した「行財政運営戦略」を踏まえ，職員数の縮減，職員給の見直し等による人件費の圧縮や，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた物件費の見直し等に取り組んできたところである。今後とも，これまでの取組を進めていくこととしている。
ラスパイレス指数は９６．２となっており，グループ内で最も低くなっている。これは，職務給の徹底などの取組によるものである。今後とも，給与制度の見直しや適切な運用に努めることとしている。
前年度より１５．３６人増加したものの，グループ内平均を下回る１，４５５．５１人となっている。近年はほぼ同水準で推移しているが，これは，これまで平成１７年１２月に策定した「組織機構改革方針」に基づく組織機構の見直し等により，一般行政部門の職員数について１，０００人以上の純減を行ってきた一方で，人口の減少率が大きいことが影響しているためである。今後とも，簡素で効率的な組織機構の整備や民間活力の活用などの取組を進めることにより，業務量に応じた職員の適正配置を行い，その縮減を図ることとしている。
前年度より０．５ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る１１．７％となっている。最近の低金利を反映した加重平均利率の低下等により，元利償還金が減少したこと等から，単年度の実質公債費比率が低下する一方，標準財政規模に対する県債残高の規模がグループ内の他団体を引き続き上回っていることから，実質公債費比率も引き続きグループ内平均を上回る状況が続いている。今後とも，臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債の発行を抑制することなどにより，将来の公債費負担の抑制を図ることとしている。
前年度より０．９ポイント上昇し，グループ内平均を上回る２１７．７％となっている。令和元年度は，安心・安全ふるさと創生基金や国体基金などの残高が減少したことで，算定上将来負担額から控除する「地方債の償還額等に充当可能な基金」が減少したこと等により，上昇したものである。また，他団体も地方債残高の抑制に努めており，標準財政規模に対する県債残高の規模がグループ内の他団体を引き続き上回っていることから，将来負担比率がグループ内平均を上回る状況が続いている。今後とも，臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債残高の抑制を図ることとしている。
人件費に係る経常収支比率は，前年度より０．２ポイント上昇し，グループ内平均を上回る３９．８％となっている。これは，共済費の減などにより人件費は減少しているものの，地方税・普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源等に占める人件費の割合が増加したため前年度より上昇し，併せてグループ内他団体と比べても経常的一般財源等に占める人件費の割合が高いことから，グループ内平均を上回っているものである。今後とも，職員数の縮減，職員給の見直し等により，人件費の削減に努めることとしている。
物件費に係る経常収支比率は，前年度より０．１ポイント上昇したものの，グループ内平均を下回る３．４％となっている。これは，「行財政運営戦略」を踏まえ，一般政策経費の圧縮に取り組んできたことが反映されたものと考えられる。今後とも，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。
扶助費に係る経常収支比率は，グループ内平均を上回る２．６％となっている。これは，水俣病関連の支出（水俣病総合対策事業（令和元事業費：３９．３億円））があることなどにより，グループ内平均を上回っているものである。
その他は維持補修費，貸付金及び繰出金であり，平成３０年度から設置された国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加により，平成３０年度は前年度より２．５ポイント上昇したものの，令和元年度は平成３０年度とほぼ同水準で推移し，グループ内平均を下回る３．４％となっている。今後とも必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。
補助費等に係る経常収支比率は，前年度より０．２ポイント低下し，グループ内平均とほぼ同水準の２２．７％となっている。これは，子ども子育て支援制度移行に伴う施設型給付費負担金など少子高齢化の進展に伴い社会保障等に要する経費は増加している一方で，清算期間における地方消費税等の収入減による地方消費税市町村交付金や地方消費税清算金などが減少したこと等により減となったものである。今後とも，医療や介護分野の適正な制度運営に努める必要がある。
公債費に係る経常収支比率は，前年度より０．４ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る２６．０％となっている。これは，過去に発行した県債の償還の進行や最近の低金利を反映した加重平均利率の低下等により，元利償還金が減少したため前年度より低下しているが，標準財政規模に対して県債残高が大きいためグループ内平均を上回っているものである。今後とも，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高を抑制し，公債費負担を軽減していくこととしている。
公債費以外に係る経常収支比率は，グループ内平均を上回る７１．９％となっている。これは，人件費や扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っていることなどによるものであり，人件費や物件費の割合の増加などにより，前年度より０．１ポイント上昇している。今後とも，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。
（増減理由）その他特定目的基金の残高が前年度から９，２０４百万円減少したことなどにより基金全体としては９，２０４百万円の減となった。その他特定目的基金については，地域医療介護総合確保基金が医療介護総合確保促進法に基づく事業に要する経費に充当する国の補助金及び一般財源を積み立てたことなどにより４４３百万円の増，公共関与による最終処分場の整備及びその推進を目的として産業廃棄物税の一部及び運用益を基金として積み立てたことなどにより１２９百万円の増となった一方，安心・安全ふるさと創生基金が地域子ども・子育て支援事業等の財源として取り崩したことなどにより６，９２４百万円の減，国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金が施設整備，開催準備，競技力向上等の各事業の財源として取り崩したことなどにより２，４７７百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金残高は，「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」に基づく歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取組により，平成２３年度以降財源不足が生じていないため，近年，同水準で推移している一方，人口や標準財政規模が類似する団体と財政調整に活用可能な基金の残高を比較すると，本県の残高は少ない方であり，今後とも安定的な財政運営を行うためには基金の充実が必要であると考えている。また，特定目的基金については，支出が複数年にわたる事業や特定の政策目的のために今後も適切に運用していく必要があると考えている。
（増減理由）前年度から２百万円減少しているが，これは運用益を積み立てた一方で，新型コロナウィルス感染症に係る緊急対策に充当したため，減となった。（今後の方針）「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」に基づく歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取組により，平成２３年度以降財源不足が生じていないため，近年，同水準で推移している一方，人口や標準財政規模が類似する団体と財政調整に活用可能な基金の残高を比較すると，本県の残高は少ない方であり，今後とも安定的な財政運営を行うためには基金の充実が必要であると考えている。
（増減理由）前年度から１百万円増加しているが，これは運用益によるものである。（今後の方針）「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」に基づく歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取組により，平成２３年度以降財源不足が生じていないため，近年，同水準で推移している一方，人口や標準財政規模が類似する団体と財政調整に活用可能な基金の残高を比較すると，本県の残高は少ない方であり，今後とも安定的な財政運営を行うためには基金の充実が必要であると考えている。
（基金の使途）①安心・安全ふるさと創生基金子どもから高齢者まですべての県民が生涯にわたって安心して安全に暮らすことができる地域社会の創生に向けた施策を推進すること。②国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金第７５回国民体育大会及び第２０回全国障害者スポーツ大会の施設整備，運営等に資すること。（増減理由）①安心・安全ふるさと創生基金事業の効率的な執行等により生じた財源を積み立てた一方で，地域子ども・子育て支援事業等に充当したため，減となった。②国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金第７５回国民体育大会と第２０回全国障害者スポーツ大会の開催のための施設整備等や運営等に要する経費に充てるため，運用益及び標章等使用料収入を積み立てた一方，施設整備，開催準備，競技力向上等の各事業の財源として取り崩したため減となった。（今後の方針）①安心・安全ふるさと創生基金今後も主な充当対象である社会保障等に要する経費が増加し続けることを踏まえ，基金の財源確保に努めるとともに，当該事業に積極的に活用していく予定。②国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金大会の開催が延期になったことに伴い，令和５年度まで運用益や募金収入等を基金に積み立て，大会の開催に向けた施設整備，開催準備，競技力向上等の各事業に全額充当する予定。
道路・港湾などを多く所有する本県では，インフラ施設等による減価償却が進んだことに伴い，資産として新たに取得した額よりも減価償却費が大きかった結果，有形固定資産減価償却率が前年度よりも増加（道路（４７．２％→４９．２％），空港（６３．４％→６５．５％））し，グループ内平均よりも資産の減価償却が進んでいる状況である。今後とも，公共施設等総合管理計画に基づき，県有施設等の保有総量の縮小や長寿命化の推進に取り組んでいくこととしている。
臨時財政対策債を除く本県独自に発行する県債残高の減により，将来負担額は減少傾向にあるが，他団体も地方債残高の抑制に努めていることから，依然として，標準財政規模に対する将来負担額の規模はグループ内平均を上回っている。さらに，標準財政規模に対する経常一般財源等（地方税，普通交付税等）の規模がグループ内平均を下回っていることから，債務償還比率がグループ内で最も高い状況となっている。今後とも，本県が独自に発行する県債の発行を抑制することなどにより，将来負担の抑制を図ることとしている。
将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれもグループ内平均よりも高い状況となっている。また，令和元年度は，安心・安全ふるさと創生基金や国体基金などの残高が減少したことで，算定上将来負担額から控除する「地方債の償還額等に充当可能な基金」が減少したこと等により将来負担比率が上昇し，道路や港湾などインフラ施設等に係る減価償却が進んだことにより，有形固定資産減価償却率も上昇した。今後は，引き続き臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債の発行を抑制することなどにより将来負担の抑制を図りつつ，公共施設等総合管理計画に基づき，県有施設等の保有総量の縮小や長寿命化の推進に取り組んでいくこととしている。
将来負担比率については，令和元年度は，安心・安全ふるさと創生基金や国体基金などの残高が減少したことで，算定上将来負担額から控除する「地方債の償還額等に充当可能な基金」が減少したこと等により上昇している。実質公債費比率については，最近の低金利を反映した加重平均利率の低下等により，元利償還金が減少したこと等から，単年度の実質公債費比率が低下しているところである。しかし，他団体も地方債残高の抑制に努めており，標準財政規模に対する県債残高がグループ内他団体を引き続き上回っていることから，将来負担比率，実質公債費比率ともに，引き続きグループ内平均を上回る状況が続いている。今後とも，臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債の発行を抑制することなどにより，将来の公債費負担の抑制を図ることとしている。