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2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度より０．０１ポイント上昇し，グループ内平均と同じ０．３５となっている。近年は個人県民税等の増収により上昇しているが，一方で，本県は高齢化が進行するとともに，外海離島や半島を有し，社会資本整備が立ち遅れていることなどから，財政需要も増大しており，依然として厳しい財政状況にある。引き続き，持続可能な行財政構造を構築するため，行財政改革に取り組んでいるところである。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度より０．６ポイント上昇し，グループ内平均を上回る９８．２％となっている。平成３０年度は，過去に発行した県債の金額とその償還年限の影響などにより元利償還金が増加したことによる公債費の増加などにより，分子である歳出が増となった一方，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計が減少したことで分母である歳入が減となったことにより上昇したものである。今後とも，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債の新規発行の抑制による公債費の縮減を図るとともに，職員数の縮減や職員給の見直しによる人件費の削減などにより，改善を図っていくこととしている。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より３５４円増加したものの，グループ内平均を下回る１４５，６４２円となっている。平成３０年度は，分子である人件費，物件費及び維持補修費とも減少したが，分母である人口の減少の方が減少幅が大きかったことにより，前年度より増となっている。これまで，平成１６年度に策定した「県政刷新大綱」や平成２３年度に策定した「行財政運営戦略」を踏まえ，職員数の縮減，職員給の見直し等による人件費の圧縮や，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた物件費の見直し等に取り組んできたところである。今後とも，これまでの取組を進めていくこととしている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は９６．２となっており，グループ内で最も低くなっている。これは，職務給の徹底などの取組によるものである。今後とも，給与制度の見直しや適切な運用に努めることとしている。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
前年度より９．９２人増加したものの，グループ内平均を下回る１，４４０．１５人となっている。近年はほぼ同水準で推移しているが，これは，これまで平成１７年１２月に策定した「組織機構改革方針」に基づく組織機構の見直し等により，一般行政部門の職員数について１，０００人以上の純減を行ってきた一方で，人口の減少率が大きいことが影響しているためである。今後とも，簡素で効率的な組織機構の整備や民間活力の活用などの取組を進めることにより，業務量に応じた職員の適正配置を行い，その縮減を図ることとしている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．６ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る１２．２％となっている。平成３０年度は過去に発行した県債の金額とその償還年限の影響などにより元利償還金が増加したこと等から単年度実質公債費比率が増加したものの，過去３か年の平均が前年度と比較して減となったことから低下する一方で，標準財政規模に対する県債残高の規模がグループ内の他団体を引き続き上回っていることから，実質公債費比率も引き続きグループ内平均を上回る状況が続いている。今後とも，臨時財政対策債を除く本県が独自に発行する県債の発行を抑制することなどにより，将来の公債費負担の抑制を図ることとしている。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度より３．１ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る２１６．８％となっている。平成２３年度に策定した「行財政運営戦略」を踏まえた臨時財政対策債を除く本県独自に発行する県債残高を抑制する取組などにより低下する一方で，他団体も地方債残高の抑制に努めており，標準財政規模に対する県債残高の規模がグループ内の他団体を引き続き上回っていることから，将来負担比率がグループ内平均を上回る状況が続いている。今後とも，本県が独自に発行する県債残高の抑制を図ることとしている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は，前年度より０．１ポイント上昇し，グループ内平均を上回る３９．６％となっている。これは，退職手当支給水準の引下げによる退職手当の減などにより人件費は減少しているものの，地方税・普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源等に占める人件費の割合が増加したため前年度より上昇し，併せてグループ内他団体と比べても経常的一般財源等に占める人件費の割合が高いことから，グループ内平均を上回っているものである。今後とも，職員数の縮減，職員給の見直し等により，人件費の削減に努めることとしている。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は，前年度と同水準でグループ内平均を下回る３．３％となっている。これは，「行財政運営戦略」を踏まえ，一般政策経費の圧縮に取り組んできたことが反映されたものと考えられる。今後とも，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は，グループ内平均を上回る２．６％となっている。これは，水俣病関連の支出（水俣病総合対策事業（平成３０事業費：３８．８億円））があることなどにより，グループ内平均を上回っているものである。
その他
その他の分析欄
その他は維持補修費，貸付金及び繰出金であり，平成３０年度から設置された国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加により，前年度より２．５ポイント上昇したものの，グループ内平均を下回る３．４％となっている。今後とも必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は，前年度より２．１ポイント減少しているものの，グループ内平均を上回る２２．９％となっている。これは，事業実施主体が国民健康保険事業特別会計に移行したことに伴う国民健康保険財政調整交付金事業の減等により低下した一方で，子ども子育て支援制度移行に伴う施設型給付費負担金など少子高齢化の進展に伴い社会保障等に要する経費は増加しているため，グループ内平均を上回る状況が続いている。今後とも，社会保障の充実に適切に対応しつつ，医療や介護分野の適正な制度運営に努める必要がある。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は，前年度より０．１ポイント上昇し，グループ内平均を上回る２６．４％となっている。これは，過去に発行した県債の金額とその償還年限の影響などにより，元利償還金が増加したため前年度より上昇し，併せて標準財政規模に対して県債残高が大きいためグループ内平均を上回っているものである。今後とも，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高を抑制し，公債費負担を軽減していくこととしている。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は，グループ内平均を上回る７１．８％となっている。これは，人件費や補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っていることなどによるものであり，人件費や繰出金の増加などにより，前年度より０．５ポイント上昇している。今後とも，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算総額は，住民一人当たり４６１，８７５円となっている。・総務費は，住民一人当たり２８，４０７円とグループ内平均を下回っている。前年度より住民一人当たり２，３８４円減少してるが，安心・安全ふるさと創生基金や財政調整積立基金への積立金の減などによるものである。・民生費は，住民一人当たり８０，３７５円とグループ内平均を上回っている。前年度より住民一人当たり１，０７９円減少してるが，これは国民健康保険財政安定化基金が普通会計から国民健康保険事業特別会計に移行したこと伴う積立金の減などによるものである。・農林水産業費は，住民一人当たり４３，３９５円とグループ内平均を下回っている。前年度より住民一人当たり４，２５４円減少してるが，これは国の経済対策等に伴う畜産関連事業等の繰越事業の減などによるものである。・警察費は，住民一人当たり２１，７１８円とグループ内平均を下回っている。前年度より住民一人当たり９４９円減少してるが，これは警察施設整備事業費の減などによるものである。・災害復旧事業費は，住民一人当たり２，６２４円とグループ内平均を下回っている。前年度より住民一人当たり３，５６２円減少しているが，これは，河川等災害復旧事業費の減などによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は，住民一人当たり４６１，８７５円となっている。・補助費等は，住民一人当たり１０８，０２０円とグループ内平均をやや下回っている。前年度に比べ５，９１５円減少しているが，これは事業実施主体が国民健康保険事業特別会計に移行したことに伴う国民健康保険財政調整交付金事業の減などによるものである。・普通建設事業費は，住民一人当たり８６，７４０円とグループ内平均を下回っている。前年度に比べ住民一人当たり７，８７５円減少しているが，これは，国の経済対策等に伴う畜産関連事業等の前年度からの繰越事業の規模が２９年度に比べ小さかったことや，国体に向けた施設整備事業が減となったことなどによるものである。・災害復旧事業費は，住民一人当たり２，６２４円とグループ内平均を下回っている。前年度に比べ住民一人当たり３，５６２円減少しているが，これは河川等災害復旧事業費の減などによるものである。・積立金は，住民一人当たり５，９８１円とグループ内平均を下回っている。前年度に比べ住民一人当たり４，２５４円減少しているが，安心・安全ふるさと創生基金や財政調整積立基金に積立が減少したことなどによるものである。・繰出金は，住民一人当たり７，２６３円とグループ内平均を下回っている。前年度に比べ住民一人当たり６，６６１円増加しているが，これは平成３０年度から設置された国民健康保険事業特別会計への繰出金の増などによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高は，「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」に基づく歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取組により，平成２３年度以降財源不足が生じていないため，近年，同水準で推移している。また，実質収支については事業の効率的な執行に努めたことなどにより黒字を維持している。引き続き，持続可能な行財政構造を構築するため，行財政改革に取り組んでいく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄いずれの会計も赤字ではない。一般会計については，行財政改革の取組等により，また病院事業特別会計については，平成２２年度に策定した県立病院事業中期事業計画（平成２９年度からは第二次中期事業計画）などに基づく経営改革により黒字となっている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率の分子は，平成２３年度以降減少傾向にある。これは，満期一括償還の市場公募債に係る積立分への積立額が増加しているものの，過去に発行した県債の償還等により満期一括償還の市場公募債以外の元金償還が減少していることや，最近の低金利を反映して利子の支払が減少していることなどにより減少したものであるが，平成３０年度は，基準財政需要額に算入される公債費等の減などにより増加している。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定し，毎年度，ルールどおりに基金積立を実施しており，積立不足は生じていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率の分子は，近年，地方債の現在高の減等により減少傾向が続いていている。これは，臨時財政対策債等を除く本県独自発行ベースの地方債現在高の減や，将来負担額から控除される，「地方債の償還等に充当可能な基金」の増等によるものである。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金の残高が前年度から３，８５３百万円減少したことなどにより基金全体としては３，８５０百万円の減となった。その他特定目的基金については，地域医療介護総合確保基金が医療介護総合確保促進法に基づく事業に要する経費に充当する国の補助金及び一般財源を積み立てたことなどにより８１９百万円の増，県有施設整備積立基金が事業終了に伴い廃止となった鹿児島臨海環境整備基金取崩額の一部を積み立てたこと等により２，６８９百万円の増となった一方，安心・安全ふるさと創生基金が介護保険負担事業等の財源として取り崩したことなどにより９３２百万円の減，国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金が施設整備，開催準備，競技力向上等の各事業の財源として取り崩したことなどにより１，２５６百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金残高は，「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」に基づく歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取組により，平成２３年度以降財源不足が生じていないため，近年，同水準で推移している一方，人口や標準財政規模が類似する団体と財政調整に活用可能な基金の残高を比較すると，本県の残高は少ない方であり，今後とも安定的な財政運営を行うためには基金の充実が必要であると考えている。また，特定目的基金については，支出が複数年にわたる事業や特定の政策目的のために今後も適切に運用していく必要があると考えている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度から３百万円増加しているが，これは運用益によるものである。（今後の方針）「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」に基づく歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取組により，平成２３年度以降財源不足が生じていないため，近年，同水準で推移している一方，人口や標準財政規模が類似する団体と財政調整に活用可能な基金の残高を比較すると，本県の残高は少ない方であり，今後とも安定的な財政運営を行うためには基金の充実が必要であると考えている。
減債基金
減債基金
（増減理由）前年度から１百万円増加しているが，これは運用益によるものである。（今後の方針）「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」に基づく歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取組により，平成２３年度以降財源不足が生じていないため，近年，同水準で推移している一方，人口や標準財政規模が類似する団体と財政調整に活用可能な基金の残高を比較すると，本県の残高は少ない方であり，今後とも安定的な財政運営を行うためには基金の充実が必要であると考えている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）①安心・安全ふるさと創生基金子どもから高齢者まですべての県民が生涯にわたって安心して安全に暮らすことができる地域社会の創生に向けた施策を推進すること。②国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金第７５回国民体育大会及び第２０回全国障害者スポーツ大会の施設整備，運営等に資すること。（増減理由）①安心・安全ふるさと創生基金県有地売却に伴う財産収入や県税の増等により生じた財源を積み立てた一方で，介護保険負担事業等に充当したため，減となった。②国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金第７５回国民体育大会と第２０回全国障害者スポーツ大会の開催のための施設整備等や運営等に要する経費に充てるため，運用益及び標章等使用料収入を積み立てた一方，施設整備，開催準備，競技力向上等の各事業の財源として取り崩したため減となった。（今後の方針）①安心・安全ふるさと創生基金今後も主な充当対象である社会保障等に要する経費が増加し続けることを踏まえ，基金の財源確保に努めるとともに，当該事業に積極的に活用していく予定。②国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金２０２０年度まで，運用益や募金収入等を基金に積み立て，大会の開催に向けた施設整備，開催準備，競技力向上等の各事業に全額充当する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
道路・港湾などを多く所有する本県では，インフラ施設等による減価償却が進んだことに伴い，資産として新たに取得した額よりも減価償却費が大きかった結果，有形固定資産減価償却率が前年度よりも増加（道路（４５．０％→４７．２％），空港（６０．４％→６３．４％））し，グループ内平均よりも資産の減価償却が進んでいる状況である。今後とも，公共施設等総合管理計画に基づき，県有施設等の保有総量の縮小や長寿命化の推進に取り組んでいくこととしている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
臨時財政対策債を除く本県独自に発行する県債残高の減により，将来負担額は減少傾向にあるが，他団体も地方債残高の抑制に努めていることから，依然として，標準財政規模に対する将来負担額の規模はグループ内平均を上回っている。さらに，標準財政規模に対する公債費を除く経常経費（人件費，補助費等）に充当する一般財源の規模もグループ内平均を上回っていることから，債務償還比率がグループ内で最も高い状況となっている。今後とも，本県が独自に発行する県債の発行を抑制することなどにより，将来負担の抑制を図ることとしている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれもグループ内平均よりも高い状況となっている。また，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債の発行を抑制する一方で，道路や港湾などインフラ施設等に係る減価償却が進んだことにより，グループ内平均と同様に，将来負担比率は低下，有形固定資産減価償却率は上昇という傾向にある。今後は，引き続き臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債の発行を抑制することなどにより将来負担の抑制を図りつつ，公共施設等総合管理計画に基づき，県有施設等の保有総量の縮小や長寿命化の推進に取り組んでいくこととしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については，平成23年度に策定した「行財政運営戦略」を踏まえた臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高を抑制する取組により低下している。実質公債費比率については，平成30年度においては，過去に発行した県債の金額とその償還年限の影響などにより元利償還金が増加したことなどから単年度実質公債費比率が増加したものの，過去３か年の平均が前年度と比較して減となったことから低下しているところである。しかし，他団体も地方債残高の抑制に努めており，標準財政規模に対する県債残高がグループ内他団体を引き続き上回っていることから，将来負担比率，実質公債費比率ともに，引き続きグループ内平均を上回る状況が続いている。今後とも，臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債の発行を抑制することなどにより，将来の公債費負担の抑制を図ることとしている。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
・本県では，ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率が増加しているが，学校施設においては，グループ内平均の増加率（５８．２％→６０．４％）に比べ，緩やかな増加（５６．３％→５６．８％）となっている。これは，学校施設の老朽化に対応するため，平成２８年３月に策定した「鹿児島県立学校の管理計画」に基づき校舎の改修等を実施しているためである。・学校施設については，令和元年度以降，建て替え工事の目安となる建築後６０年に到達する施設が急激に増加する見込みであり，他の施設類型よりも早い老朽化が想定されることから，今後とも適時適切な改築や改修整備を行うとともに，法定点検等により施設の安全確保を図ることとしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
・本県では，ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率が増加しているが，「陸上競技場・野球場・球技場」においては４５．９％→３９．６％と６．３ポイント減少している。・これは，高校跡地を有効活用して整備したスポーツ合宿拠点施設「ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅」の新設や，令和２年度に開催予定であった「燃ゆる感動かごしま国体」に合わせ，既設の鴨池陸上競技場の改修などを行ったことによるものである。・今後とも，公共施設等総合管理計画等に基づき，県有施設等に対する県民のニーズを的確に捉え，必要な施設の整備，既存施設の機能の見直しや集約化などにより，保有総量の適正化を図りながら，施設の有効活用に努めることとしている。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては,資産総額は前年度と比べ645億円の減となっており、その主な要因は道路・港湾などのインフラ施設等に係る減価償却が進んだことに伴い,資産として新たに取得した額よりも減価償却費が大きかった結果,有形固定資産が715億円減少したことによるものである。また,投資その他の資産は,国民健康保険財政安定化基金が一般会計等の対象範囲外となったことなどにより,52億円減少した。流動資産は,減債基金の取崩しの増や現金預金の増などに伴い,129億円増加した。・負債は前年度と比べ143億円の減となっており、その主な要因は退職手当引当金の減少によるものである。・病院事業や工業用水道事業等を加えた全体では,資産が前年度と比べ634億円の減となっており,主な要因は減価償却費の増である。負債は154億円の減となっており,主な要因は地方債残高や退職手当引当金の減である。・全体に,地方公社や第三セクター等を加えた連結では,資産が前年度と比べ718億円の減となっており,主な要因は減価償却費の増である。負債は260億円の減となっており,主な要因は県信用保証協会における損失補償等引当金の減である。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては,純経常行政コストが前年度と比べて157億円の減となっており、その主な要因は使用料及び手数料等の経常収益が減少した一方で,人件費や物件費,移転費用(補助金等)などの計上費用が239億円減少したことによるものである。・純経常行政コストに臨時損失を加え臨時収益を減じた純行政コストは,災害復旧事業費等の減により臨時損失が63億円減少したため,220億円の減となっている。・全体では,一般会計等に比べ、使用料及び手数料等の経常収益が1,237億円多い一方,人件費や物件費等の経常費用が1,920億円多い結果,純行政コストが684億円多くなっ・連結では,一般会計等に比べ、使用料及び手数料等の経常収益が1,396億円多い一方,人件費や物件費等の経常費用が2,101億円多い結果,純行政コストが705億円多くなってい
3.純資産変動の状況
一般会計等においては,純行政コスト(6,674億円)が税収等の財源(6,212億円)を上回り、本年度差額は△462億円となり,純資産残高は502億円の減となっている。減少の主な理由は道路・港湾などのインフラ施設等に係る減価償却が進んだことに伴う有形固定資産の減少であるが,税収等が昨年度よりも多かったため,純資産変動額は昨年度の509億円に比べ502億円となり,減少幅は7億円小さくなっている。・全体では,一般会計等に比べ、純行政コストが684億円多い一方,税収等の財源が701億円多いことにより,本年度差額は△445億円となり,純資産残高は480億円の減となっている。・連結では,一般会計等に比べ、純行政コストが704億円多い一方,税収等の財源が748億円多いことにより、本年度差額は△418億円となり,純資産残高は457億円の減となっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては,業務活動収支は+479億円(前年度比+53億円),投資活動収支は△365億円(前年度比+91億円),財務活動収支は△74億円(前年度比△27億円)となった。投資活動収支の改善については,基金積立金支出や公共施設等整備費支出などの投資活動支出が95億円減少したためである。これら3つを加えた本年度資金収支は+41億円となり、前年度の△77億円に比べ118億円増加している。結果として本年度資金残高は230億円となっている。・全体では,一般会計等に比べ,公共施設等整備費支出や地方債等償還支出が多いことにより,投資活動収支が2億円少なく、財務活動収支も11億円少ない一方で,使用料及び手数料収入などの業務収入が多いことにより,業務活動収支が32億円多いため、本年度資金収支は18億円多く,59億円の増となっている。・連結では,一般会計等に比べ,投資及び出資金支出や地方債等償還支出が多いことにより,投資活動収支が11億円少なく,財務活動収支も29億円少ない一方で,国県等補助金収入や使用料及び手数料収入等の業務収入が多いことにより業務活動収支が52億円多いため,本年度資金収支は12億円多く,53億円の増となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・道路や港湾などインフラ施設を多く所有する本県では、住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率について類似団体平均よりも上回っており,人口規模,財政規模に対して資産が多い状況となっているが,資産として新たに取得した額よりも減価償却額が大きかった結果,昨年度より資産が減少しており、今後もこの傾向は続くと推測される。有形固定資産減価償却率についても、資産の減価償却が進んだことにより、昨年度よりも1.8ポイント増加しており,類似団体平均(前年度比1.5ポイント)と比べても減価償却がより進行している状況である。今後とも公共施設等総合管理計画に基づき,県有施設等の保有総量の縮小や長寿化の推進に取り組んでいくこととしている。
2.資産と負債の比率
純資産比率については,道路や港湾などのインフラ施設を多く有しているため,類似団体よりも上回っているが,資産の減価償却が進んだことにより,昨年度よりも減少している状況である。・将来世代負担比率については、県債残高が昨年度より減少しているものの,減価償却が進んでいるため,負債の減よりも資産が大きく減少したことから,昨年度よりも増加している状況である。今後とも臨時財政対策債等を除く県債残高の継続的な減少に努めることとしている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては,業務費用(退職手当引当金繰入額等)や移転費用(補助金等)の減,臨時損失(災害復旧事業費)の減などにより、過去3年で初めて類似団体平均を下回る状況である。今後とも事務事業の見直しや県有施設等の保有総量の縮小等によりコスト削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額については類似団体平均を上回っている状況である。また,類似団体平均は昨年度に比べ減少している一方で,当県では昨年度と同水準となっている。これは,県債残高については昨年度に比べ減少しているものの、人口も同水準で減少していることが要因と考えられる。臨時財政対策債等を除く県債残高については,今後も継続的な減少に努めることとしている。・基礎的財政収支については,類似団体よりも上回っており,昨年度よりも69億円増加している。主な要因としては、補助金等の業務支出の減,公共施設等整備費などの投資活動支出の減などによるものと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については,業務費用(退職手当引当金繰入額等)や移転費用(補助金等)の減により,経常費用が減少したものの、平成29年度限りの経常収益増の要因(県立病院事業への投資損失引当金の解消)分が平成30年度において減少となったことから,昨年度に比べ1.1ポイント減少しており、類似団体平均よりも下回っている状況となっている。使用料・手数料等の経常収益については,受益者負担の適正化を図る観点から引き続き見直しを行うとともに,事務事業の見直しや県有施設等の保有総量の縮小等によりコスト削減に努める。
類似団体【Ｄ】
青森県
岩手県
秋田県
山形県
和歌山県
徳島県
佐賀県
長崎県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県