鹿児島県

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント上昇したものの，グループ内平均を下回る０．３４となっている。近年は個人県民税等の増収により上昇しているが，一方で，本県は高齢化が進行するとともに，外海離島や半島を有し，社会資本整備が立ち遅れていることなどから，財政需要も増大しており，依然として厳しい財政状況にある。引き続き，持続可能な行財政構造を構築するため，行財政改革に取り組んでいるところである。

経常収支比率の分析欄

前年度より０．６ポイント上昇し，グループ内平均を上回る９７．６％となっている。平成２９年度は，給与改定や退職手当の増などによる人件費の増や子ども子育て支援制度移行に伴う施設型給付費負担金など社会保障等に要する経費の増による補助費等の増などにより分子である歳出が増となった一方，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計が減少したことで分母である歳入が減となったことにより上昇したものである。今後とも，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債の新規発行の抑制による公債費の縮減を図るとともに，職員数の縮減や職員給の見直しによる人件費の削減などにより，改善を図っていくこととしている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より５４１円増加したものの，グループ内平均を下回る１４５，２８８円となっている。平成２９年度は，給与改定や退職者の増による退職手当の増などによる人件費の増により，前年度より増となっている。これまで，平成１６年度に策定した「県政刷新大綱」や平成２３年度に策定した「行財政運営戦略」を踏まえ，職員数の縮減，職員給の見直し等による人件費の圧縮や，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた物件費の見直し等に取り組んできたところである。今後とも，これまでの取組を進めていくこととしている。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９６．８となっており，グループ内で最も低くなっている。これは，職務給の徹底などの取組によるものである。今後とも，給与制度の見直しや適切な運用に努めることとしている。※ラスパイレス指数は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが，当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において，平成３０年調査結果が未公表のため平成２９年度の数値については平成２９年調査結果の数字を引用している。

人口10万人当たり職員数の分析欄

前年度より１０．４６人増加したものの，グループ内平均を下回る１，４３８．９９人となっている。近年はほぼ同水準で推移しているが，これは，これまで平成１７年１２月に策定した「組織機構改革方針」に基づく組織機構の見直し等により，一般行政部門の職員数について１，０００人以上の純減を行ってきた一方で，人口の減少率が大きいことが影響しているためである。今後とも，簡素で効率的な組織機構の整備や民間活力の活用などの取組を進めることにより，業務量に応じた職員の適正配置を行い，その縮減を図ることとしている。

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．０ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る１２．８％となっている。最近の低金利を反映した加重平均利率の低下等により，元利償還金が減少したこと等から，単年度の実質公債費比率が低下する一方，標準財政規模に対する県債残高がグループ内他団体を引き続き上回っていることから，実質公債費比率も引き続き平均を上回る状況が続いている。今後とも，臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債の発行を抑制することなどにより，将来の公債費負担の抑制を図ることとしている。

将来負担比率の分析欄

前年度より０．６ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る２１９．９％となっている。平成２３年度に策定した「行財政運営戦略」を踏まえた臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高を抑制する取組などにより低下する一方で，他団体も地方債残高の抑制に努めており，標準財政規模に対する県債残高の規模がグループ内の他団体を引き続き上回っていることから，グループ内平均を上回る状況が続いている。今後とも，本県が独自に発行する県債残高の抑制を図ることとしている。

人件費の分析欄

平成２９年度は給与改定や退職者の増に伴う退職手当の増などにより０．５ポイント上昇し，グループ内平均を上回る３９．５％となっている。これは，グループ内の他団体と比べ，給与水準を示すラスパイレス指数は下回っているものの，地方税・普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源等に占める人件費の割合が高いことから，グループ内平均を上回っているものである。今後とも，職員数の縮減，職員給の見直し等により，人件費の削減に努めることとしている。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は，前年度と同水準でグループ内平均を下回る３．３％となっている。これは，「行財政運営戦略」を踏まえ，一般政策経費の圧縮に取り組んできたことが反映されたものと考えられる。今後とも，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は，グループ内平均を上回る２．６％となっている。これは，水俣病関連の支出（水俣病総合対策事業（平成２９事業費：３９．５億円））があることなどにより，グループ内平均を上回っているものである。

その他の分析欄

その他は維持補修費と貸付金であり，その大部分は維持補修費で占められている。その他に係る経常収支比率は，前年度より０．１ポイント上昇したものの，グループ内平均を下回る０．９％となっている。これは，「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」を踏まえ，民間委託の推進等，事務事業見直しに取り組んできたことによるものである。今後とも，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は，前年度より０．７ポイント上昇しており，グループ内平均を上回る２５．０％となっている。これは，子ども子育て支援制度移行に伴う施設型給付費負担金など少子高齢化の進展に伴い社会保障等に要する経費が増加するなか，基金繰入金が前年度に比べ減少したことで社会保障等に要する経費に充当する一般財源が増加したこと等により増となったものである。今後とも，社会保障の充実に適切に対応しつつ，医療や介護分野の適正な制度運営に努める必要がある。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は，前年度より０．８ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る２６．３％となっている。これは，最近の低金利を反映した加重平均利率の低下等により元利償還金が減少したものの，標準財政規模に対して県債残高が大きいためグループ内平均を上回っているものである。今後とも，臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債残高を抑制し，公債費負担を軽減していくこととしている。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は，グループ内平均を上回る７１．３％となっている。これは，人件費や補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っていることなどによるものであり，人件費や補助費等の増などにより，前年度より０．４ポイント上昇している。今後とも，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。

基金全体

（増減理由）その他特定目的基金の残高が前年度から４，０７３百万円増加したことなどにより基金全体としては４，０８９百万円の増となった。その他特定目的基金については，国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金が施設整備，開催準備，競技力向上等の各事業の財源として取り崩したことなどにより１，２５８百万円の減となった一方，安心・安全ふるさと創生基金が県有地売却に伴う財産収入を積み立てたことなどにより４，１０５百万円の増，地域医療介護総合確保基金が医療介護総合確保促進法に基づく事業に要する経費に充当する国の補助金及び一般財源を積み立てたことなどにより９９９百万円の増となったことなどにより増となった。（今後の方針）財政調整基金残高は，「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」に基づく歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取組により，平成２３年度以降財源不足が生じていないため，近年，同水準で推移している一方，人口や標準財政規模が類似する団体と財政調整に活用可能な基金の残高を比較すると，本県の残高は少ない方であり，今後とも安定的な財政運営を行うためには基金の充実が必要であると考えている。また，特定目的基金については，支出が複数年にわたる事業や特定の政策目的のために今後も適切に運用していく必要があると考えている。

財政調整基金

（増減理由）前年度から１１百万円増加しているが，これは運用益によるものである。（今後の方針）「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」に基づく歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取組により，平成２３年度以降財源不足が生じていないため，近年，同水準で推移している一方，人口や標準財政規模が類似する団体と財政調整に活用可能な基金の残高を比較すると，本県の残高は少ない方であり，今後とも安定的な財政運営を行うためには基金の充実が必要であると考えている。

減債基金

（増減理由）前年度から５百万円増加しているが，これは運用益によるものである。（今後の方針）「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」に基づく歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取組により，平成２３年度以降財源不足が生じていないため，近年，同水準で推移している一方，人口や標準財政規模が類似する団体と財政調整に活用可能な基金の残高を比較すると，本県の残高は少ない方であり，今後とも安定的な財政運営を行うためには基金の充実が必要であると考えている。

その他特定目的基金

（基金の使途）①安心・安全ふるさと創生基金子どもから高齢者まですべての県民が生涯にわたって安心して安全に暮らすことができる地域社会の創生に向けた施策を推進すること。②国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金第７５回国民体育大会及び第２０回全国障害者スポーツ大会の施設整備，運営等に資すること。（増減理由）①安心・安全ふるさと創生基金介護保険負担事業等に充当した一方で，県有地売却に伴う財産収入や県税の増等により生じた財源を積み立てたため増となった。②国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金第７５回国民体育大会と第２０回全国障害者スポーツ大会の開催のための施設整備等や運営等に要する経費に充てるため，運用益及び標章等使用料収入を積み立てた一方，施設整備，開催準備，競技力向上等の各事業の財源として取り崩したため減となった。（今後の方針）①安心・安全ふるさと創生基金今後も主な充当対象である社会保障等に要する経費が増加し続けることを踏まえ，基金の財源確保に努めるとともに，当該事業に積極的に活用していく予定。②国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金２０２０年度まで，運用益や募金収入等を基金に積み立て，大会の開催に向けた施設整備，開催準備，競技力向上等の各事業に全額充当する予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

道路・港湾などを多く所有する本県では，インフラ施設等に係る減価償却が進んだことに伴い，資産として新たに取得した額よりも減価償却費が大きかった結果，有形固定資産減価償却率が前年度よりも増加（道路（４３．０％→４５．０％），港湾・漁港（６８．０％→６９．０％））し，グループ内平均よりも資産の減価償却が進んでいる状況である。今後とも，公共施設等総合管理計画に基づき，県有施設等の保有総量の縮小や長寿命化の推進に取り組んでいくこととしている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれもグループ内平均よりも高い状況となっている。また，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債の発行を抑制する一方で，道路や港湾などインフラ施設等に係る減価償却が進んだことにより，グループ内平均と同様に，将来負担比率は低下，有形固定資産減価償却率は上昇という傾向にある。今後は，引き続き臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債の発行を抑制することなどにより将来負担の抑制を図りつつ，公共施設等総合管理計画に基づき，県有施設等の保有総量の縮小や長寿命化の推進に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については，平成23年度に策定した「行財政運営戦略」を踏まえた臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高を抑制する取組により低下しており，実質公債費比率についても，最近の低金利を反映した加重平均利率の低下等により，元利償還金が減少したこと等から，単年度の実質公債費比率が低下している。しかし，他団体も地方債残高の抑制に努めており，標準財政規模に対する県債残高がグループ内他団体を引き続き上回っていることから，将来負担比率，実質公債費比率ともに，引き続きグループ内平均を上回る状況が続いている。今後とも，臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債の発行を抑制することなどにより，将来の公債費負担の抑制を図ることとしている。