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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,560,000人1,580,000人1,600,000人1,620,000人1,640,000人1,660,000人1,680,000人1,700,000人1,720,000人1,740,000人1,760,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント上昇したものの，グループ内平均を下回る０．３４となっている。近年は個人県民税等の増収により上昇しているが，一方で，本県は高齢化が進行するとともに，外海離島や半島を有し，社会資本整備が立ち遅れていることなどから，財政需要も増大しており，依然として厳しい財政状況にある。引き続き，持続可能な行財政構造を構築するため，行財政改革に取り組んでいるところである。

グループ内順位：7/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.270.280.290.30.310.320.330.340.350.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より０．６ポイント上昇し，グループ内平均を上回る９７．６％となっている。平成２９年度は，給与改定や退職手当の増などによる人件費の増や子ども子育て支援制度移行に伴う施設型給付費負担金など社会保障等に要する経費の増による補助費等の増などにより分子である歳出が増となった一方，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計が減少したことで分母である歳入が減となったことにより上昇したものである。今後とも，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債の新規発行の抑制による公債費の縮減を図るとともに，職員数の縮減や職員給の見直しによる人件費の削減などにより，改善を図っていくこととしている。

グループ内順位：10/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より５４１円増加したものの，グループ内平均を下回る１４５，２８８円となっている。平成２９年度は，給与改定や退職者の増による退職手当の増などによる人件費の増により，前年度より増となっている。これまで，平成１６年度に策定した「県政刷新大綱」や平成２３年度に策定した「行財政運営戦略」を踏まえ，職員数の縮減，職員給の見直し等による人件費の圧縮や，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた物件費の見直し等に取り組んできたところである。今後とも，これまでの取組を進めていくこととしている。

グループ内順位：4/12
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９６．８となっており，グループ内で最も低くなっている。これは，職務給の徹底などの取組によるものである。今後とも，給与制度の見直しや適切な運用に努めることとしている。※ラスパイレス指数は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが，当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において，平成３０年調査結果が未公表のため平成２９年度の数値については平成２９年調査結果の数字を引用している。

グループ内順位：1/12
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

前年度より１０．４６人増加したものの，グループ内平均を下回る１，４３８．９９人となっている。近年はほぼ同水準で推移しているが，これは，これまで平成１７年１２月に策定した「組織機構改革方針」に基づく組織機構の見直し等により，一般行政部門の職員数について１，０００人以上の純減を行ってきた一方で，人口の減少率が大きいことが影響しているためである。今後とも，簡素で効率的な組織機構の整備や民間活力の活用などの取組を進めることにより，業務量に応じた職員の適正配置を行い，その縮減を図ることとしている。

グループ内順位：6/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,360円1,380円1,400円1,420円1,440円1,460円1,480円1,500円1,520円1,540円1,560円1,580円1,600円1,620円1,640円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．０ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る１２．８％となっている。最近の低金利を反映した加重平均利率の低下等により，元利償還金が減少したこと等から，単年度の実質公債費比率が低下する一方，標準財政規模に対する県債残高がグループ内他団体を引き続き上回っていることから，実質公債費比率も引き続き平均を上回る状況が続いている。今後とも，臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債の発行を抑制することなどにより，将来の公債費負担の抑制を図ることとしている。

グループ内順位：7/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より０．６ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る２１９．９％となっている。平成２３年度に策定した「行財政運営戦略」を踏まえた臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高を抑制する取組などにより低下する一方で，他団体も地方債残高の抑制に努めており，標準財政規模に対する県債残高の規模がグループ内の他団体を引き続き上回っていることから，グループ内平均を上回る状況が続いている。今後とも，本県が独自に発行する県債残高の抑制を図ることとしている。

グループ内順位：9/12
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２９年度は給与改定や退職者の増に伴う退職手当の増などにより０．５ポイント上昇し，グループ内平均を上回る３９．５％となっている。これは，グループ内の他団体と比べ，給与水準を示すラスパイレス指数は下回っているものの，地方税・普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源等に占める人件費の割合が高いことから，グループ内平均を上回っているものである。今後とも，職員数の縮減，職員給の見直し等により，人件費の削減に努めることとしている。

グループ内順位：10/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％36％37％38％39％40％41％42％43％44％45％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は，前年度と同水準でグループ内平均を下回る３．３％となっている。これは，「行財政運営戦略」を踏まえ，一般政策経費の圧縮に取り組んできたことが反映されたものと考えられる。今後とも，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。

グループ内順位：4/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は，グループ内平均を上回る２．６％となっている。これは，水俣病関連の支出（水俣病総合対策事業（平成２９事業費：３９．５億円））があることなどにより，グループ内平均を上回っているものである。

グループ内順位：11/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％2.4％2.5％2.6％2.7％2.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は維持補修費と貸付金であり，その大部分は維持補修費で占められている。その他に係る経常収支比率は，前年度より０．１ポイント上昇したものの，グループ内平均を下回る０．９％となっている。これは，「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」を踏まえ，民間委託の推進等，事務事業見直しに取り組んできたことによるものである。今後とも，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。

グループ内順位：4/12
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は，前年度より０．７ポイント上昇しており，グループ内平均を上回る２５．０％となっている。これは，子ども子育て支援制度移行に伴う施設型給付費負担金など少子高齢化の進展に伴い社会保障等に要する経費が増加するなか，基金繰入金が前年度に比べ減少したことで社会保障等に要する経費に充当する一般財源が増加したこと等により増となったものである。今後とも，社会保障の充実に適切に対応しつつ，医療や介護分野の適正な制度運営に努める必要がある。

グループ内順位：9/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は，前年度より０．８ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る２６．３％となっている。これは，最近の低金利を反映した加重平均利率の低下等により元利償還金が減少したものの，標準財政規模に対して県債残高が大きいためグループ内平均を上回っているものである。今後とも，臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債残高を抑制し，公債費負担を軽減していくこととしている。

グループ内順位：7/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は，グループ内平均を上回る７１．３％となっている。これは，人件費や補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っていることなどによるものであり，人件費や補助費等の増などにより，前年度より０．４ポイント上昇している。今後とも，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。

グループ内順位：10/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円118,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・歳出決算総額は，住民一人当たり４７４，７０３円となっている。・総務費は，住民一人当たり３０，７９１円とグループ内平均を下回っている。前年度より住民一人当たり５，１０５円増加してるが，これは社会保障等に要する経費が増加傾向にあることから，その財源を確保するため，県有地売却により生じた財源を安心・安全ふるさと創生基金に積み立てたことや国体に向けた施設整備が本格化し事業量が増えたことなどによるものである。・民生費は，住民一人当たり８１，４５４円とグループ内平均を上回っている。前年度より住民一人当たり２，１８３円増加してるが，これは子ども子育て支援制度移行に伴う施設型給付費負担金など少子高齢化の進展に伴い社会保障等に要する経費が増加していることなどによるものである。・農林水産業費は，住民一人当たり４７，６４９円とグループ内平均を上回っている。前年度より住民一人当たり７，１３２円増加してるが，これは国の経済対策等に伴う畜産関連事業等の繰越事業等の増加などによるものである。・警察費は，住民一人当たり２２，６６７円とグループ内平均を下回っている。前年度より住民一人当たり７９５円増加してるが，これは警察施設整備事業費の増加などによるものである。・災害復旧事業費は，住民一人当たり６，１８６円とグループ内平均を下回っている。前年度より住民一人当たり２，６９３円増加しているが，これは，平成２８年度発生災害に係る繰越事業である河川等災害復旧事業費の増などによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023126,000円128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円142,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は，住民一人当たり４７４，７０３円となっている。・人件費は，国の要請等に対応して実施した職員の給与削減措置の影響により平成２５年度は減少している。平成２９年度は給与改定や退職者の増に伴う退職手当の増などにより住民一人当たり１，９０７円増加したもののグループ内平均を下回っている。・補助費等は，住民一人当たり１１３，９３５円とグループ内平均を下回っている。地方消費税の税収減に伴う地方消費税市町村交付金の減により減少した平成２８年度を除くと，近年は増加傾向にあるが，これは子ども子育て支援制度移行に伴う施設型給付費負担金など少子高齢化の進展に伴い社会保障等に要する経費が増加していることによるものである。・普通建設事業費は，住民一人当たり９４，６１５円とグループ内平均を下回っている。前年度に比べ住民一人当たり１０，１２９円増加しているが，これは，国の経済対策等に伴う畜産関連事業等の繰越事業が増えたことや国体に向けた施設整備が本格化し事業量が増えたことなどによるものである。・災害復旧事業費は，住民一人当たり６，１８６円とグループ内平均を下回っている。前年度に比べ住民一人当たり２，６９３円増加しているが，これは，平成２８年度発生災害に係る繰越事業である河川等災害復旧事業費の増などによるものである。・積立金は，住民一人当たり１０，２３５円とグループ内平均を下回っている。前年度に比べ住民一人当たり３，８３６円増加しているが，これは社会保障等に要する経費が増加傾向にあることから，その財源を確保するため，県有地売却により生じた財源を安心・安全ふるさと創生基金に積み立てたことなどによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は，「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」に基づく歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取組により，平成２３年度以降財源不足が生じていないため，近年，同水準で推移している。平成２９年度は，前年度よりも実質収支が減少したため，実質単年度収支がマイナスとなったが，事業の効率的な執行に努めたことなどにより実質収支は黒字を維持している。引き続き，持続可能な行財政構造を構築するため，行財政改革に取り組んでいく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計中小企業従業員住宅事業特別会計中小企業支援資金貸付事業特別会計公債管理特別会計公共土木用地取得先行事業等特別会計国民健康保健事業特別会計国民健康保険事業特別会計就農支援資金貸付事業特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計鹿児島県工業用水道事業特別会計鹿児島県港湾整備事業特別会計鹿児島県病院事業特別会計

分析欄

いずれの会計も赤字ではない。一般会計については，行財政改革の取組等により，また病院事業特別会計については，平成２２年度に策定した県立病院事業中期事業計画（平成２９年度からは第二次中期事業計画）などに基づく経営改革により黒字となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は，平成２３年度以降減少傾向にある。これは，満期一括償還の市場公募債に係る積立分への積立額が増加しているものの，過去に発行した県債の償還等により満期一括償還の市場公募債以外の元金償還が減少していることや，最近の低金利を反映して利子の支払が減少していることなどにより減少したものである。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は，近年，地方債の現在高の減等により減少傾向が続いていている。これは，臨時財政対策債等を除く本県独自発行ベースの地方債現在高の減や，将来負担額から控除される，「地方債の償還等に充当可能な基金」の増等によるものである。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）その他特定目的基金の残高が前年度から４，０７３百万円増加したことなどにより基金全体としては４，０８９百万円の増となった。その他特定目的基金については，国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金が施設整備，開催準備，競技力向上等の各事業の財源として取り崩したことなどにより１，２５８百万円の減となった一方，安心・安全ふるさと創生基金が県有地売却に伴う財産収入を積み立てたことなどにより４，１０５百万円の増，地域医療介護総合確保基金が医療介護総合確保促進法に基づく事業に要する経費に充当する国の補助金及び一般財源を積み立てたことなどにより９９９百万円の増となったことなどにより増となった。（今後の方針）財政調整基金残高は，「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」に基づく歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取組により，平成２３年度以降財源不足が生じていないため，近年，同水準で推移している一方，人口や標準財政規模が類似する団体と財政調整に活用可能な基金の残高を比較すると，本県の残高は少ない方であり，今後とも安定的な財政運営を行うためには基金の充実が必要であると考えている。また，特定目的基金については，支出が複数年にわたる事業や特定の政策目的のために今後も適切に運用していく必要があると考えている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度から１１百万円増加しているが，これは運用益によるものである。（今後の方針）「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」に基づく歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取組により，平成２３年度以降財源不足が生じていないため，近年，同水準で推移している一方，人口や標準財政規模が類似する団体と財政調整に活用可能な基金の残高を比較すると，本県の残高は少ない方であり，今後とも安定的な財政運営を行うためには基金の充実が必要であると考えている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,510百万円17,520百万円17,530百万円17,540百万円17,550百万円17,560百万円17,570百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）前年度から５百万円増加しているが，これは運用益によるものである。（今後の方針）「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」に基づく歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取組により，平成２３年度以降財源不足が生じていないため，近年，同水準で推移している一方，人口や標準財政規模が類似する団体と財政調整に活用可能な基金の残高を比較すると，本県の残高は少ない方であり，今後とも安定的な財政運営を行うためには基金の充実が必要であると考えている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,424百万円7,426百万円7,428百万円7,430百万円7,432百万円7,434百万円7,436百万円7,438百万円7,440百万円7,442百万円7,444百万円7,446百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①安心・安全ふるさと創生基金子どもから高齢者まですべての県民が生涯にわたって安心して安全に暮らすことができる地域社会の創生に向けた施策を推進すること。②国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金第７５回国民体育大会及び第２０回全国障害者スポーツ大会の施設整備，運営等に資すること。（増減理由）①安心・安全ふるさと創生基金介護保険負担事業等に充当した一方で，県有地売却に伴う財産収入や県税の増等により生じた財源を積み立てたため増となった。②国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金第７５回国民体育大会と第２０回全国障害者スポーツ大会の開催のための施設整備等や運営等に要する経費に充てるため，運用益及び標章等使用料収入を積み立てた一方，施設整備，開催準備，競技力向上等の各事業の財源として取り崩したため減となった。（今後の方針）①安心・安全ふるさと創生基金今後も主な充当対象である社会保障等に要する経費が増加し続けることを踏まえ，基金の財源確保に努めるとともに，当該事業に積極的に活用していく予定。②国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金２０２０年度まで，運用益や募金収入等を基金に積み立て，大会の開催に向けた施設整備，開催準備，競技力向上等の各事業に全額充当する予定。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

道路・港湾などを多く所有する本県では，インフラ施設等に係る減価償却が進んだことに伴い，資産として新たに取得した額よりも減価償却費が大きかった結果，有形固定資産減価償却率が前年度よりも増加（道路（４３．０％→４５．０％），港湾・漁港（６８．０％→６９．０％））し，グループ内平均よりも資産の減価償却が進んでいる状況である。今後とも，公共施設等総合管理計画に基づき，県有施設等の保有総量の縮小や長寿命化の推進に取り組んでいくこととしている。

グループ内順位：3/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれもグループ内平均よりも高い状況となっている。また，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債の発行を抑制する一方で，道路や港湾などインフラ施設等に係る減価償却が進んだことにより，グループ内平均と同様に，将来負担比率は低下，有形固定資産減価償却率は上昇という傾向にある。今後は，引き続き臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債の発行を抑制することなどにより将来負担の抑制を図りつつ，公共施設等総合管理計画に基づき，県有施設等の保有総量の縮小や長寿命化の推進に取り組んでいく必要がある。

53.9％55.6％57.4％59％60.5％61.9％63.2％194％196％198％200％202％204％206％208％210％212％214％216％218％220％222％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については，平成23年度に策定した「行財政運営戦略」を踏まえた臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高を抑制する取組により低下しており，実質公債費比率についても，最近の低金利を反映した加重平均利率の低下等により，元利償還金が減少したこと等から，単年度の実質公債費比率が低下している。しかし，他団体も地方債残高の抑制に努めており，標準財政規模に対する県債残高がグループ内他団体を引き続き上回っていることから，将来負担比率，実質公債費比率ともに，引き続きグループ内平均を上回る状況が続いている。今後とも，臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債の発行を抑制することなどにより，将来の公債費負担の抑制を図ることとしている。

11.3％11.4％11.5％11.7％12.2％12.8％13.8％194％196％198％200％202％204％206％208％210％212％214％216％218％220％222％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率はグループ内平均を上回っているが，道路，学校施設，県民会館，保育所，試験研究機関，警察施設においてはグループ内平均を下回っている（次ページ含む）。・特に学校施設については，ほとんどの類型で前年度よりも有形固定資産減価償却率が増加している一方，学校施設の有形固定資産減価償却率は５６．７％→５６．３％と０．４ポイント減少している。・これは，学校施設の老朽化に対応するため，平成２８年３月に策定した「鹿児島県立学校の管理計画」に基づき校舎の改修等を実施しているためである。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・ほとんどの類型において，前年度に比べ有形固定資産減価償却率が増加しているが，陸上競技場・野球場・球技場は６２．３％→４５．９％と１６．４ポイント減少し，警察施設は４７．１→４６．８％と０．３ポイント減少している。・陸上競技場・野球場・球技場の減少については，平成２９年度に令和２年度に開催される「燃ゆる感動かごしま国体」において使用される鴨池陸上競技場のトラックや電光掲示板等の改修工事等を行ったためであり，警察施設の減少については，平成２９年度に老朽化した鹿児島西警察署の新庁舎整備を行ったためである。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2016201720182019202020213,400,000百万円3,500,000百万円3,600,000百万円3,700,000百万円3,800,000百万円3,900,000百万円4,000,000百万円4,100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円2,150,000百万円2,200,000百万円2,250,000百万円2,300,000百万円2,350,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては,資産総額は前年度と比べて568億円の減となっており、その主な要因は道路・港湾などのインフラ施設等に係る減価償却が進んだことに伴い,資産として新たに取得した額よりも減価償却額が大きかった結果,有形固定資産が694億円減少したことによるものである。一方,投資その他の資産は,地方債の満期一括償還に備えて積み立てている減債基金が増加したことなどにより194億円増加した。流動資産は現金預金の減などにより58億円減少した。・負債は前年度と比べ59億円の減となっており、その主な要因は地方債残高の減少によるものである。・病院事業や工業用水道事業等を加えた全体では,資産が前年度と比べ631億円の減となっており,主な要因は減価償却費の増である。負債は60億円の減となっており,主な要因は地方債残高の減である。・全体に,地方公社や第三セクター等を加えた連結では,資産が前年度と比べ715億円の減となっており,主な要因は減価償却額の増である。負債は154億円の減となっており,主な要因は県信用保証協会における損失補償等引当金の減である。

純経常行政コスト

201620172018201920202021660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円860,000百万円880,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円860,000百万円880,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては,純経常行政コストが前年度と比べて5億円の減となっており、その主な要因は、畜産クラスター事業などの移転費用(補助金)が155億円増加した一方で,人件費や物件費などの業務費用が107億円減少したこと並びに使用料及び手数料等の経常収益が54億円増加したことによるものである。・純経常行政コストに臨時損失を加え臨時収益を減じた純行政コストは,災害復旧事業費等の増により臨時損失が32億円増加したため,23億円の増となっている。・全体では,一般会計等に比べ、使用料及び手数料等の経常収益が66億円多い一方,人件費や物件費等の経常費用が169億円多い結果,純行政コストが103億円多くなっている。・連結では,一般会計等に比べ、使用料及び手数料等の経常収益が223億円多い一方,人件費や物件費等の経常費用が347億円多い結果,純行政コストが125億円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-70,000百万円-65,000百万円-60,000百万円-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,400,000百万円1,450,000百万円1,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-70,000百万円-65,000百万円-60,000百万円-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては,純行政コスト(6,894億円)が税収等の財源(6,371億円)を上回り、本年度差額は△523億円となり,純資産残高は509億円の減となっている。減少の主な理由は道路・港湾などのインフラ施設等に係る減価償却が進んだことに伴う有形固定資産の減少であるが,国等補助金が昨年度よりも多かったため、純資産変動額は昨年度の△687億円に比べ△509億円となり,減少幅は178億円小さくなっている。・全体では,一般会計等に比べ、税収等の財源が41億円多い一方,純行政コストが103億円多いことにより,本年度差額は△586億円となり,純資産残高は571億円の減となっている。・連結では,一般会計等に比べ、税収等の財源が80億円多い一方,純行政コストが125億円多いことにより、本年度差額は△569億円となり,純資産残高は560億円の減となっている。

業務活動収支

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-75,000百万円-70,000百万円-65,000百万円-60,000百万円-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては,業務活動収支は+426億円(前年度比+10億円),投資活動収支は△456億円(前年度比△167億円),財務活動収支は△47億円(前年度比+20億円)となった。投資活動収支の大幅な減は,基金積立金支出や公共施設等整備費支出などの投資活動支出が145億円増加した一方で,基金取崩収入等の投資活動収入が22億円減少したためである。これら3つを加えた本年度資金収支は△77億円となり,前年度の+61億円に比べ137億円減少している。結果として本年度資金残高は190億円となっている。・全体では,一般会計等に比べ、公共施設等整備費支出や地方債等償還支出が多いことにより,投資活動収支が28億円少なく,財務活動収支も2億円少ない一方で、使用料及び手数料収入が多いことにより業務活動収支が37億円多いため、本年度資金収支は6億円多く,△71億円となっている。・連結では,一般会計等に比べ,投資及び出資金支出や地方債等償還支出が多いことにより,投資活動収支が46億円少なく,財務活動収支も2億円少ない一方で,使用料及び手数料収入が多いことにより業務活動収支が63億円多いため,本年度資金収支は15億円多く,△62億円となっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・道路や港湾などインフラ施設を多く所有する本県では、住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率について類似団体平均よりも上回っており、人口規模、財政規模に対して資産が多い状況となっているが,資産として新たに取得した額よりも減価償却額が大きかった結果、昨年度よりも資産が減少しており、今後もこの傾向は続くと推測される。有形固定資産減価償却率についても,資産の減価償却が進んだことにより,昨年度よりも1.7ポイント増加しており,類似団体平均(前年度比+1.0ポイント)と比べても減価償却がより進行している状況である。今後とも公共施設等総合管理計画に基づき,県有施設等の保有総量の縮小や長寿命化の推進に取り組んでいくこととしている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202135％36％37％38％39％40％41％42％43％44％45％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202136.5％37％37.5％38％38.5％39％39.5％40％40.5％41％41.5％42％42.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率については,道路や港湾などのインフラ施設を多く有しているため,類似団体よりも上回っているが,資産の減価償却が進んだことにより,昨年度よりも減少している状況である。将来世代負担比率については,類似団体平均は昨年度より減少している一方,当県では増加している。県債残高は前年度より減少しているが,減価償却が進んでいるため,負債の減よりも資産が大きく減少していることが要因だと考えられる。今後とも臨時財政対策債等を除く県債残高の継続的な減少に努めることとしている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストについては,類似団体よりも上回っている状況であり,半島地域や多くの離島など広大な県土を有しているため,業務費用が高いことが要因だと考えられる。今後とも事務事業の見直しや、県有施設等の保有総量の縮小等によりコスト削減に努める。・平成29年度においては類似団体平均が昨年度に比べ減少している一方で,当県は増加している状況である。主な要因としては、畜産クラスター事業などの移転費用が昨年度よりも大きく,行政コストが増加したことが考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額については類似団体平均を上回っている状況である。また類似団体平均は昨年度に比べ減少している一方で,当県では増加している状況となっている。これは、県債残高については昨年度に比べ減少しているが,人口も減少しているため、負債の減よりも人口減少が進んでいることが要因だと考えられる。臨時財政対策債等を除く県債残高については,今後も継続的な減少に努めることとしている。・基礎的財政収支については,類似団体よりも上回っている状況となっているが,昨年度に比べ45億円減少している。主な要因としては,令和2年度に開催される「燃ゆる感動かごしま国体」で使用される鴨池陸上競技場の改修工事や、鹿児島西警察署の新庁舎整備などにより公共施設等整備費支出が増加し,投資活動収支が悪化したことが考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率については、病院事業への投資損失引当金の解消に伴う収益が増加したため、昨年度に比べ0.7ポイント増加しており,類似団体平均よりも上回っている状況となっている。・当県は行政コストが類似団体よりも上回っている状況であり、半島地域や多くの離島など広大な県土を有しているため,業務費用が高いことが考えられる。そのため、今後とも、使用料・手数料については、受益者負担の適正化を図る観点から引き続き見直しを行うとともに、事務事業の見直しや,県有施設等の保有総量の縮小等によりコスト削減に努める。

類似団体【Ｄ】

青森県 岩手県 秋田県 山形県 和歌山県 徳島県 佐賀県 長崎県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県