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平成２９年度から上昇が続いていたが、令和３年度から減少に転じた。しかし、類似団体平均は上回っており、近年、各種施策の効果により、固定資産税や個人住民税所得割等が伸びている。財政基盤の底上げに期待が高まる。しかし、県平均、全国平均値は下回っているため、自主財源の確保に努めなければならない。
平成２９年度から一貫して類似団体平均値を上回っていたが、令和２年度から減少傾向にあり、令和３年度においては、昨年度と比較して４．８％減少し、類似団体平均値を下回った。これは、主に普通交付税、地方税、地方消費税交付金の増加による経常一般財源等の増加によるものである。近年、人件費や扶助費の増加が主な要因となり経常経費が増加傾向にあるため、中長期的な視野を持って人件費、扶助費等の経常経費の縮減が求められる。
平成３０年度からふるさと納税事務を外部委託したことによる委託料の増加により、当該決算額も増加している。令和３年度においても、同様の理由により高い数値となっているが、ふるさと納税寄附金が昨年度に比べ増加したことによるふるさと納税事務委託料の増加が主な要因となり、前年度比で１４９，６３３円増加した。また、人件費については、近年、重要施策の遂行のために任期付きでの専門職員の雇用が増加していることが一つの要因となり上昇傾向にある。また、会計年度任用職員制度の導入も増加の要因となっている。今後は、任期付き職員を含む正職員と会計年度任用職員について、一体的に定員管理に努め、人件費の抑制を図る必要がある。
類似団体、全国平均を下回っており、過剰な給与水準にはなっていない。今後も定員管理と併せ、人口一人当たりのコスト等を意識した職員採用と給与水準の適正化を図っていく。
住民サービスの質を低下させることなく、各課で行っている事務事業を遂行することに加え、近年、重要施策の遂行のために任期付きで専門職員を雇用するなど職員数は増加傾向にある。今後は施策の進捗状況を考慮しながら、過剰な人員にならないよう職員の定員管理に努め、適正規模を見定めていく必要がある。
本比率算定当初は、比率が１８％を超えていたため、「公債費負担適正化計画」を定め、地方債発行に許可を要していたが、当時から約半減し、１０％前後で推移している。令和３年度においては昨年度と比較して、１．０％減少したが、次年度以降は、新病院建設に係る起債の償還や道路整備事業などの過疎対策事業債の償還に伴い上昇が見込まれる。また、今後、公共施設の老朽化問題を解決するために多額の地方債発行も見込まれるため、公債費負担の平準化を図り、引き続き安定的な財政運営を目指す。
平成２７年度を境に比率は算出されていない。これは、ふるさと納税寄附金の受け入れ増加を受け、本比率の算定因子である特定目的基金（充当可能財源）の増加が主な要因である。人口減少、高齢化社会を迎える中、基金の存在は大きなものとなるため、今後も適正な基金残高を見極めつつ、安定的な財政運営を目指す。
近年、重要施策の遂行のため専門的な知識をもった職員を任期付きで雇用するなど職員数が増加傾向にあることから類似団体平均を大きく上回っている。また、会計年度任用職員制度の導入も増加の要因となっている。今後は、任期付き職員を含む正職員と会計年度任用職員について、一体的に定員管理に努め、人件費の抑制を図る必要がある。
物件費に係る経常収支比率が減少しているのは、パソコンなどの情報機器リース料が減少したことが主な要因である。類似団体平均値、県平均値を下回ってはいるが、経常的な物件費の削減に引き続き取り組み、適正規模を管理する必要がある。
現在、当町が進める子育て支援政策（保育料無償化、子ども医療費無料化等）による影響もあり、類似団体平均を大きく上回っている。本政策は、本町の大きな課題である定住・移住問題とも密接に関わるため、時期を見極めながら終期を設定するなど抑制を図っていく必要がある。また、令和３年度の数値が前年度に比べ減少した主な要因としては、施設型給付費が減少したことである。
類似団体平均を下回っているが、今後、施設老朽化に係る更新・修繕を考える中で、負担の平準化を図るため、維持補修費が増加することも懸念される。また、繰出金についても国保、介護等の特別会計の負担増加も想定されるため引き続き予断を許さない状況である。
令和２年度は減少に転じたが、令和３年度は、再び増加に転じた。これは、国保病院事業会計に対する繰出金のうち経常的な繰出金が、増加したことに加え、一部事務組合への負担金が増加したことが主な要因である。地域医療の拠点となる国保病院の安定した運営のために一定の繰出金は今後も見込まれるため、同率程度で推移するものと考えられる。
類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化に伴う更新等により多額の地方債発行が見込まれるため、交付税措置率の高い有利な起債の活用や発行額の平準化により、実質公債費比率や将来負担比率を考慮しながら、公債費負担の適正化に努める。
本町の経常収支比率に占める割合は公債費以外の項目が大きく、平成２９年度から一貫して類似団体平均を上回っている。令和３年度の数値が、前年度に比べ減少した主な要因としては、前述の人件費、扶助費、物件費における数値の減少である。人件費、扶助費に占める割合が特に大きく、義務的経費の中長期的な負担を埋める財源を確保していく必要がある。また、人件費については、適正な定員管理に努め、扶助費については、子育て支援政策の見直し等により抑制を図る必要がある。
（増減理由）財政調整基金は、一般財源所要額に応じた繰り入れを、歳計剰余金の積立てに加え、余剰財源の積立てが上回り、７７百万円の増額となった。ふるさと納税寄附金の増加により、寄附金を積み立てたふるさとづくり事業振興基金が大幅に増加した。また、今後の財政需要に対応するため、令和２年度に新設した福祉振興基金を積み増すなど、ふるさとづくり事業振興基金から繰入れし、他の目的基金に積立てを行ったことで増額となった。（今後の方針）ふるさとづくり事業振興基金の使途については、その財源となるふるさと納税寄附金受け入れ時の使途指定を踏まえ、各分野への有効活用が求められる。今後、充当計画や充当事業の明確化を図り、中長期的な方針に基づく、適切な基金運用に努める。また、基金は持続可能な財政運営を行っていくうえで重要な財源となることから、将来の財政需要に備え、できる限り残高を維持できるよう、充当事業の重点化など、基金に頼り過ぎない財政運営を行う。
（増減理由）一般財源所要額に応じた繰り入れを、歳計剰余金の積立てに加え、余剰財源の積立てが上回り、７７百万円の増額となった。（今後の方針）原則として決算後の歳計剰余金（歳入歳出の差し引きから翌年度に繰り越す財源を差し引いたもの）の１／２以上を積み立てることとしており、財源調整機能を損なわないような安定的な管理に努める。
（増減理由）令和３年度においては、今後、老朽化した公共施設の更新などの財源として地方債の発行が増加することが想定されるため、年度間の公債費の平準化を図るための財源として、ふるさとづくり事業振興基金からの繰入れにより、基金の積み増しを行った。（今後の方針）本町の地方債借り入れは財政融資資金等の公的資金を中心に行っており、現在低利率であることから、利子負担は大きくない。しかし、今後、公共施設の老朽化による施設更新等が控えているため、将来に向けた公債費平準化を図るため、積み増しや歳計剰余金の一部を積み立てる等の対策が必要と考える。
（基金の使途）・ふるさとづくり事業振興基金：本町における歴史、伝統、文化、産業等を生かし、いつまでも住みたくなるまちづくり・福祉振興基金：誰もが安心して生活でき、安心して子どもを産み育てることができる地域社会の実現に資する少子高齢化対策や多様化する福祉ニーズに対応するための事業・公共施設等整備基金：公共施設の整備等・商工業振興対策基金：町内の商工業者が行う、新規事業参入や新技術の導入による新たな事業への転換などを支援する事業・消防基金：地域の消防・防災力の向上に資する事業（増減理由）ふるさと納税寄附金の増加により、寄附金を積み立てたふるさとづくり事業振興基金を他の目的基金に積み立てたことで大幅に増加した。特に、今後の財政需要に対応するため令和２年度に新設した福祉振興基金や公共施設等整備基金、商工業振興対策基金が増加した。また、農業振興対策基金や保健医療福祉連携充実強化基金、漁業振興対策基金については、事業への財源充当により減額となった。（今後の方針）各目的基金毎の充当計画や充当事業の明確化を図り、中長期的な方針に基づく、適切な基金運用に努める。令和２年度に新設した福祉振興基金は、少子高齢化による社会保障費の増加に対応するため、将来の財政需要に備えた積立てを行う。公共施設等整備基金は、公共施設等の老朽化対策として、今後、更に需要が見込まれるため、積立てを行う。また、商工業振興対策基金においても商工業者の新規参入・規模拡大補助等に活用予定であり、産業振興に寄与することが期待されている。
令和３年度においては、類似団体内平均値を下回っているが、公共施設の老朽化は進んでおり、当該指標は上昇傾向にある。それぞれの公共施設についての個別施設計画や総合管理計画は作成済みであるので、今後は既存施設を利活用しながら新設及び更新コストを抑制し、当該指標の改善につなげていく。
令和３年度においては、類似団体内平均値を下回っている。これは、ふるさと納税寄付額の増により充当可能基金額が大幅に増えたことが主な要因である。今後は公共施設の老朽化による施設の延命化や修繕、建替え費用などの債務の増加が予想されるため、目的に応じた基金への積立をを行っていく必要がある。
将来負担比率については、ふるさと納税寄付金を積み立てたふるさとづくり事業振興基金等の増加により平成28年度以降算出されていない。また有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、公共施設の老朽化は進んでおり上昇傾向にある。今後の施設延命や修繕、建替え費用などの債務の増加が見込まれるため、当該指標を念頭に置き、実質的な債務負担と今後必要となる費用の基金への積立を考慮した財政運営を行う。
実質公債比率は、直近5年間のうち、平成30年度以前は類似団体内平均値を下回り、令和元年度以降は上回る結果となっていたが、当該年度は再び下回る結果となった。これは、普通交付税の増により標準財政規模が大きくなったことが主な要因である。また、将来負担比率については、充当可能基金残高の増により平成28年度以降算出されていない。今後は、公共施設の老朽化対策による地方債発行の増額が懸念されるので、減債基金を活用しながら、公債費の平準化を図っていくことが望まれる。
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