都農町
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簡易水道事業（法適用）
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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２９年度から上昇が続いていたが、令和３年度から減少に転じた。しかし、類似団体平均は上回っており、近年、各種施策の効果により、固定資産税や個人住民税所得割等が伸びている。財政基盤の底上げに期待が高まる。しかし、県平均、全国平均値は下回っているため、自主財源の確保に努めなければならない。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２９年度から一貫して類似団体平均値を上回っていたが、令和２年度から減少傾向にあり、令和３年度においては、昨年度と比較して４．８％減少し、類似団体平均値を下回った。これは、主に普通交付税、地方税、地方消費税交付金の増加による経常一般財源等の増加によるものである。近年、人件費や扶助費の増加が主な要因となり経常経費が増加傾向にあるため、中長期的な視野を持って人件費、扶助費等の経常経費の縮減が求められる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度からふるさと納税事務を外部委託したことによる委託料の増加により、当該決算額も増加している。令和３年度においても、同様の理由により高い数値となっているが、ふるさと納税寄附金が昨年度に比べ増加したことによるふるさと納税事務委託料の増加が主な要因となり、前年度比で１４９，６３３円増加した。また、人件費については、近年、重要施策の遂行のために任期付きでの専門職員の雇用が増加していることが一つの要因となり上昇傾向にある。また、会計年度任用職員制度の導入も増加の要因となっている。今後は、任期付き職員を含む正職員と会計年度任用職員について、一体的に定員管理に努め、人件費の抑制を図る必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体、全国平均を下回っており、過剰な給与水準にはなっていない。今後も定員管理と併せ、人口一人当たりのコスト等を意識した職員採用と給与水準の適正化を図っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
住民サービスの質を低下させることなく、各課で行っている事務事業を遂行することに加え、近年、重要施策の遂行のために任期付きで専門職員を雇用するなど職員数は増加傾向にある。今後は施策の進捗状況を考慮しながら、過剰な人員にならないよう職員の定員管理に努め、適正規模を見定めていく必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
本比率算定当初は、比率が１８％を超えていたため、「公債費負担適正化計画」を定め、地方債発行に許可を要していたが、当時から約半減し、１０％前後で推移している。令和３年度においては昨年度と比較して、１．０％減少したが、次年度以降は、新病院建設に係る起債の償還や道路整備事業などの過疎対策事業債の償還に伴い上昇が見込まれる。また、今後、公共施設の老朽化問題を解決するために多額の地方債発行も見込まれるため、公債費負担の平準化を図り、引き続き安定的な財政運営を目指す。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２７年度を境に比率は算出されていない。これは、ふるさと納税寄附金の受け入れ増加を受け、本比率の算定因子である特定目的基金（充当可能財源）の増加が主な要因である。人口減少、高齢化社会を迎える中、基金の存在は大きなものとなるため、今後も適正な基金残高を見極めつつ、安定的な財政運営を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
近年、重要施策の遂行のため専門的な知識をもった職員を任期付きで雇用するなど職員数が増加傾向にあることから類似団体平均を大きく上回っている。また、会計年度任用職員制度の導入も増加の要因となっている。今後は、任期付き職員を含む正職員と会計年度任用職員について、一体的に定員管理に努め、人件費の抑制を図る必要がある。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が減少しているのは、パソコンなどの情報機器リース料が減少したことが主な要因である。類似団体平均値、県平均値を下回ってはいるが、経常的な物件費の削減に引き続き取り組み、適正規模を管理する必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
現在、当町が進める子育て支援政策（保育料無償化、子ども医療費無料化等）による影響もあり、類似団体平均を大きく上回っている。本政策は、本町の大きな課題である定住・移住問題とも密接に関わるため、時期を見極めながら終期を設定するなど抑制を図っていく必要がある。また、令和３年度の数値が前年度に比べ減少した主な要因としては、施設型給付費が減少したことである。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後、施設老朽化に係る更新・修繕を考える中で、負担の平準化を図るため、維持補修費が増加することも懸念される。また、繰出金についても国保、介護等の特別会計の負担増加も想定されるため引き続き予断を許さない状況である。
補助費等
補助費等の分析欄
令和２年度は減少に転じたが、令和３年度は、再び増加に転じた。これは、国保病院事業会計に対する繰出金のうち経常的な繰出金が、増加したことに加え、一部事務組合への負担金が増加したことが主な要因である。地域医療の拠点となる国保病院の安定した運営のために一定の繰出金は今後も見込まれるため、同率程度で推移するものと考えられる。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化に伴う更新等により多額の地方債発行が見込まれるため、交付税措置率の高い有利な起債の活用や発行額の平準化により、実質公債費比率や将来負担比率を考慮しながら、公債費負担の適正化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
本町の経常収支比率に占める割合は公債費以外の項目が大きく、平成２９年度から一貫して類似団体平均を上回っている。令和３年度の数値が、前年度に比べ減少した主な要因としては、前述の人件費、扶助費、物件費における数値の減少である。人件費、扶助費に占める割合が特に大きく、義務的経費の中長期的な負担を埋める財源を確保していく必要がある。また、人件費については、適正な定員管理に努め、扶助費については、子育て支援政策の見直し等により抑制を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費においては、特別定額給付金事業の皆減、町制施行１００周年記念事業の減などの減少要因はあったが、ふるさと納税寄付金収入の増額を受け、積立金の増、納税関係事務経費の増に加え、ふるさとづくり事業振興基金から他の基金に積み替えを行ったことによる積立金の増などの増額要因が上回り、全体として増加となった。また、民生費については、主にふるさとづくり事業振興基金から福祉振興基金に積み替えを行ったことによる積立金の増、子育て世帯臨時特別給付金の増、子育て世帯生活支援特別給付金（低所得世帯）の皆増、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の増により増加となった。商工費については、主に新型コロナウイルス感染症経済対策事業の減はあったが、商工業振興対策基金積立金の増や地場産品販路定着支援事業補助金の皆増などにより増加要因が減少要因を上回り、全体として増加となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
特に増加幅の大きい物件費、積立金の増加の要因は、ふるさと納税寄付金の増加によるものであり、ふるさと納税寄付金の動向が本町財政構造に大きな影響を与えることがわかる。また、扶助費については、類似団体を大きく上回っているが、現在当町が重要施策として実施している子育て支援等に係る児童福祉関係補助費が大きな要因である。普通建設事業費のうち新規整備が減少しているが、これは、福祉避難所兼備蓄倉庫建設事業が令和２年度で終了したことによる減少が主な要因である。また、普通建設事業費については、今後、公共施設の老朽化に伴う更新整備もあることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等により平準化を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金の残高は８４８，８５１千円と前年度比＋７６，６１４千円となり、標準財政規模比についても０．４６％増加した。また、実質収支額については４９６，１１６千円と前年度比＋２１６，７１３千円となり、標準財政規模比については４．９９％増加した。実質単年度収支については１５３，３２７千円と前年度比＋１２６，６６４千円となり、標準財政規模比で３．１８％増加した。令和３年度においては、地方交付税の増加により、実質収支及び実質単年度収支は、前年度と比較すると増加したが、中長期的に持続可能な財政運営を行うため、引き続き、業務効率化、事業の見直し、再構築などにより、財政健全化に取り組む必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄全ての会計において実質収支は黒字であり、財政運営に支障をきたす会計は無かった。しかし、水道事業会計において標準財政規模比が大きくなっており、予算編成時に歳入歳出ともに精査を行い、大幅な不用額等を出さないよう管理する必要がある。なお、その他会計（黒字）について数値なしとなっているのは、簡易水道事業特別会計が令和２年度より水道事業会計（公営企業会計）に統合したことによるものである。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金については償還が進んではいるものの、過疎対策の起債が増加していることから今後も同程度で推移するものと考えられる。なお、算入公債費等は過疎対策事業債等の償還費の普通交付税措置により増加傾向にあり、実質公債費比率の逓増が抑制されている。今後も公債費負担の適正化を図るとともに平準化を目指していく。
分析欄：減債基金減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てているものはない。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の残高については地方債発行額が償還額を上回ったため増加している。債務負担行為に基づく支出予定額については過去の農業基盤整備事業に係る償還が進んでおり、今後も減少する見込みである。また、上記の将来負担額の控除財源である充当可能財源等がふるさと納税寄附金の増加や財政措置の高い過疎債等の発行により上回っているため、将来負担比率が平成２９年度より「数値なし」となっている。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、一般財源所要額に応じた繰り入れを、歳計剰余金の積立てに加え、余剰財源の積立てが上回り、７７百万円の増額となった。ふるさと納税寄附金の増加により、寄附金を積み立てたふるさとづくり事業振興基金が大幅に増加した。また、今後の財政需要に対応するため、令和２年度に新設した福祉振興基金を積み増すなど、ふるさとづくり事業振興基金から繰入れし、他の目的基金に積立てを行ったことで増額となった。（今後の方針）ふるさとづくり事業振興基金の使途については、その財源となるふるさと納税寄附金受け入れ時の使途指定を踏まえ、各分野への有効活用が求められる。今後、充当計画や充当事業の明確化を図り、中長期的な方針に基づく、適切な基金運用に努める。また、基金は持続可能な財政運営を行っていくうえで重要な財源となることから、将来の財政需要に備え、できる限り残高を維持できるよう、充当事業の重点化など、基金に頼り過ぎない財政運営を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）一般財源所要額に応じた繰り入れを、歳計剰余金の積立てに加え、余剰財源の積立てが上回り、７７百万円の増額となった。（今後の方針）原則として決算後の歳計剰余金（歳入歳出の差し引きから翌年度に繰り越す財源を差し引いたもの）の１／２以上を積み立てることとしており、財源調整機能を損なわないような安定的な管理に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和３年度においては、今後、老朽化した公共施設の更新などの財源として地方債の発行が増加することが想定されるため、年度間の公債費の平準化を図るための財源として、ふるさとづくり事業振興基金からの繰入れにより、基金の積み増しを行った。（今後の方針）本町の地方債借り入れは財政融資資金等の公的資金を中心に行っており、現在低利率であることから、利子負担は大きくない。しかし、今後、公共施設の老朽化による施設更新等が控えているため、将来に向けた公債費平準化を図るため、積み増しや歳計剰余金の一部を積み立てる等の対策が必要と考える。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとづくり事業振興基金：本町における歴史、伝統、文化、産業等を生かし、いつまでも住みたくなるまちづくり・福祉振興基金：誰もが安心して生活でき、安心して子どもを産み育てることができる地域社会の実現に資する少子高齢化対策や多様化する福祉ニーズに対応するための事業・公共施設等整備基金：公共施設の整備等・商工業振興対策基金：町内の商工業者が行う、新規事業参入や新技術の導入による新たな事業への転換などを支援する事業・消防基金：地域の消防・防災力の向上に資する事業（増減理由）ふるさと納税寄附金の増加により、寄附金を積み立てたふるさとづくり事業振興基金を他の目的基金に積み立てたことで大幅に増加した。特に、今後の財政需要に対応するため令和２年度に新設した福祉振興基金や公共施設等整備基金、商工業振興対策基金が増加した。また、農業振興対策基金や保健医療福祉連携充実強化基金、漁業振興対策基金については、事業への財源充当により減額となった。（今後の方針）各目的基金毎の充当計画や充当事業の明確化を図り、中長期的な方針に基づく、適切な基金運用に努める。令和２年度に新設した福祉振興基金は、少子高齢化による社会保障費の増加に対応するため、将来の財政需要に備えた積立てを行う。公共施設等整備基金は、公共施設等の老朽化対策として、今後、更に需要が見込まれるため、積立てを行う。また、商工業振興対策基金においても商工業者の新規参入・規模拡大補助等に活用予定であり、産業振興に寄与することが期待されている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度においては、類似団体内平均値を下回っているが、公共施設の老朽化は進んでおり、当該指標は上昇傾向にある。それぞれの公共施設についての個別施設計画や総合管理計画は作成済みであるので、今後は既存施設を利活用しながら新設及び更新コストを抑制し、当該指標の改善につなげていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度においては、類似団体内平均値を下回っている。これは、ふるさと納税寄付額の増により充当可能基金額が大幅に増えたことが主な要因である。今後は公共施設の老朽化による施設の延命化や修繕、建替え費用などの債務の増加が予想されるため、目的に応じた基金への積立をを行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、ふるさと納税寄付金を積み立てたふるさとづくり事業振興基金等の増加により平成28年度以降算出されていない。また有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、公共施設の老朽化は進んでおり上昇傾向にある。今後の施設延命や修繕、建替え費用などの債務の増加が見込まれるため、当該指標を念頭に置き、実質的な債務負担と今後必要となる費用の基金への積立を考慮した財政運営を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は、直近5年間のうち、平成30年度以前は類似団体内平均値を下回り、令和元年度以降は上回る結果となっていたが、当該年度は再び下回る結果となった。これは、普通交付税の増により標準財政規模が大きくなったことが主な要因である。また、将来負担比率については、充当可能基金残高の増により平成28年度以降算出されていない。今後は、公共施設の老朽化対策による地方債発行の増額が懸念されるので、減債基金を活用しながら、公債費の平準化を図っていくことが望まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
令和３年度の有形固定資産減価償却率においては、道路以外について類似団体内平均値を上回った。橋りょうについては、近年、社会資本整備総合交付金を活用し長寿命化が図られているが、保育所、児童館、公民館については耐用年数を経過しており、統廃合、建替えを含めた議論と老朽化対策が急務である。また、住民一人当たりの面積は類似団体内平均値を下回っているが、個別施設計画や総合管理計画に基づき、施設の利用状況や稼働率、将来の人口動向を探りながら適正な規模による更新を検討したい。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
令和３年度の有形固定資産減価償却率においては、体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎について類似団体内平均値を上回った。このうち市民会館は、令和５年度に解体を行う。今後も個別施設計画や総合管理計画に基づき、適正な公共施設の管理に取り組む。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,118百万円の増加(+8.8%)となった。これは主にふるさと納税を財源とした福祉振興基金をはじめとする基金の増加(+2,081百万円)及び減債基金の増加(+541百万円)が主な要因である。また、資産総額のうち、有形固定資産の割合が60.8%となっており、これらの資産は、将来にわたって維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、令和3年度に策定した個別施設計画及び令和4年度に改定した総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進める等、公共施設等の適正管理に努めなければならない。また、負債総額については前年度から2百万円増加(+0.03%)している。これは過疎債の発行により地方債(1年以内償還予定地方債を含む)が34百万円増加した半面、退職手当引当金が29百万円減少したことが主な要因である。一般会計に水道、病院事業等の特別会計を加えた全体では、前年度末から3,339百万円増加(+8.5%)し、負債総額は195百万円増加(+1.9%)した。一部事務組合と第3セクター(都農ワイン、豊畑)を加えた連結では、総資産額は前年度末から3,170百万円増加(+7.7%)し、負債総額は40百万円減少(△0.3%)した。全体及び連結は資産と負債の総額は一般会計等よりも大きくなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは13,862百万円であり、前年度と比較してほぼ横ばい状態である。これは、物件費が1,372百万円増加したが、補助金等が700百万円の減となり、更に臨時損失として、令和2年度につの未来まちづくり推進機構を連結対象とすることを目的として、一度残高を削除(926百万円;臨時損失その他で処理したことが主な要因と考えられる。また、減価償却費も引き続き増加(967百万円、前年度比+13百万円)しており、純行政コストの6.9%を占めている。減価償却費が計上されるということは、資産の取得だけではなく耐用年数を消化していっていることも表すため、施設の集約化・複合化に着手する等、公共施設等の適正管理に努める。全体では、一般会計等に比べて特別会計の使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が前年度より79百万円増加している一方で、負担金が計上される補助金等が693百万円減少したが、業務費用が前年度より1,613百万円増となり、結果、純行政コストは126百万円の減となった。連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため一般会計等に比べて経常収益が1406百万円多くなっている一方で、物件費が1,417百万円多くなりそれに伴い経常費用も1,132百万円増加したが、臨時損失が前年度よりも987百万円減となったため、純行政コストは4百万円の減となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(16,869百万円)が純行政コスト(13,862百万円)を上回っており、本年度差額は3,007百万円、純資産残高は3,116百万円の増となった。これは、主にふるさと納税寄付額の増加により、財源が純行政コストを上回る結果となったと考えられる。現在本町はふるさと納税指定取消を受けているが、制度復帰後は以前のような規模とまではならないまでも、ふるさと納税制度を適切に活用することで大きな財源を確保しつつ、引き続き産業振興策(所得向上施策)と地方税の徴収業務の強化にも力を入れていく。全体では、特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計と比べて財源が2,239百万円多くなっており、本年度差額は3,034百万円となり純資産残高は3,143百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,568百万円多くなっている。本年度差額は2,957百万円となり、純資産残高は3,210百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△7,015百万円であったが、投資活動収支については、ふるさと納税を財源とした福祉振興基金への積立を行ったこともあり7,770百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、18百万円増となっており、本年度末資金残高は前年度から785百万円増加し、1,309百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費については、税収等で賄えていると言える。しかし、令和4年度から2年間はふるさと納税指定取消の影響により基金への積立ができず、取り崩すのみとなるため、可能な限り基金に頼らない財政運営が求められる。全体では、国保税や介護保険料等の特別会計の収支も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より274百万円多い△6,741百万円となっている。投資活動収支では、国保会計において他会計負担金による収入(その他に計上)があったため、一般会計等より5百万円増加し7,775百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入額が地方債償還額を下回ったことから、△56百万円となり、本年度末資金残高は977百万円増加し2,557百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれ、業務活動収支は一般会計等より多い286百万円多い△6,729百万円となった。投資活動収支は、主に一部事務組合の基金積立が行われたことから、一般会計等よりも47百万円少ない7,723百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入額が償還額を下回ったため、△91百万円となり、本年度末資金残高は前年度から913百万円増加し、3,631百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を下回っている。また、施設の長寿命化・更新も進めているため、前年度末に比べ34.2万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和3年度に策定した個別施設計画や令和4年度に改定した総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進める等、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については類似団体平均を大きく下回る結果となった。ふるさと納税寄付額の増加により前年度よりも更に0.1減少した。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体と同等の水準にある考える。しかし前年度から0.9%上昇していることから、総合管理計画や個別施設計画に基づき老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、依然として施設の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より高く、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加したと考えられる(前年度比1.6%)。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受することを意味するので、今後も不要の歳出を削減し行政コストの抑制を図る。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の発行を極力抑制するとともに、交付税措置率の高い有利な地方債を活用するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。前年度と同様に、ふるさと納税寄付額の伸びに伴う関連経費(業務の外部委託等)の増が主な要因となっている。また、純行政コストのうち7.0%(前年度比+0.1%)を占める減価償却費についても、行政コストを増加させる要因となっているため、今後は総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進める等、施設保有量の適正化に取り組む。
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均よりも低くなっているが、経常費用の中でも占める割合の大きい減価償却費については、967百万円となっており、前年度から13百万円増加している。今後は、総合管理計画や個別施策計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅱ－０】
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