宮崎県

財政力指数の分析欄

財政力指数は４年連続０．３１と、類似団体の中でも下位に位置している。財政基盤が弱く、地方交付税等に大きく依存する財政構造にあることから、今後とも「第三期財政改革推進計画」（平成２３年度～２６年度）に基づき、歳入歳出両面にわたって徹底した見直しを進め、臨時財政対策債を除く県債発行の抑制を図るなど、引き続き、健全な財政運営に努めることにしている。

経常収支比率の分析欄

２２年度は、前年度に比べて７ポイント減となり大きく減少しているが、地方交付税及び臨時財政対策債が増となったことや、経常的な事業の財源の一部が国の経済対策により造成した基金に振り替えられたこと、加えて、口蹄疫の発生に伴う臨時的な口蹄疫対策事業の増加により経常的な事業の執行額が減少したことによるものとなっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「宮崎県行財政改革大綱２００７」に基づき職員数の削減等を行ってきたことにより、人件費は減少してきている。物件費についても事務事業の見直し等により削減を図っているが、平成２２年度は口蹄疫発生に伴い防疫対策経費が増となったことにより、前年度に比べて増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

昇給昇格の厳格な取扱いや２１年度までの間における１号給の昇給抑制など、給与水準の適正な管理に努めた結果、国及び都道府県平均を下回る水準となっている。また、ラスパイレス指数に表れない諸手当についても見直しを行っており、さらに管理職手当については１０％の削減措置を講じている。今後とも、給与水準の適正な管理に努めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

「宮崎県行財政改革大綱２００７」に基づき職員数の削減を行った結果、人口１０万人当たりの職員数は類似団体平均とほぼ同等となっている。今後も、新たに平成２３年６月に策定した「みやざき行財政改革プラン」に基づき、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託などに取り組み、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

引き続き、類似団体平均値よりも低い状況であるものの、元利償還金の増等により前年度に比べ上昇している。このため、「第三期財政改革推進計画」に基づき新規の県債発行額の抑制等を図り、後年度の公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べて大きく改善しており、類似団体平均値及び全国平均値を下回っている。財政改革により投資的経費の縮減・重点化を図り、県債発行の抑制に努めたことに伴い、臨時財政対策債及び口蹄疫転貸債等を除く地方債残高が前年度を大きく下回ったことや、標準財政規模が増となったこと等によるものである。

人件費の分析欄

「宮崎県行財政改革大綱２００７」に基づき職員数の削減等を行った結果、人件費は減少してきており、類似団体平均値及び全国平均値に比べて低くなっている。

物件費の分析欄

事務事業の見直し等により経費の削減を図っているが、平成２２年度は口蹄疫の発生に伴い、防疫対策に係る経費が増となっている。

扶助費の分析欄

類似団体平均値及び全国平均値に比べて低くなっているものの、自立支援医療費の増等により年々増加していく傾向にある。

その他の分析欄

大部分が維持補修費等の最小限必要な経費であるが、今後とも「第三期財政改革推進計画」に基づき、ゼロベースからの見直しを行うなど削減に努めていく。

補助費等の分析欄

前年度に比べて大きく減少しているが、平成２２年度は、口蹄疫発生の影響が県内の全分野に及んだため、臨時的な口蹄疫対策事業が増加し、経常的な事業の執行ができなかったこと等によるものである。

公債費の分析欄

類似団体平均値に比べて低くなっているものの、一般公共事業債や一般単独事業債に係る元利償還金が増加しており、今後とも「第三期財政改革推進計画」に基づき、新規の県債発行を抑制していくよう努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度に比べて大きく減少しているが、平成２２年度は、口蹄疫発生の影響が県内の全分野に及んだため、臨時的な口蹄疫対策事業が増加し、経常的な事業の執行ができなかったこと等によるものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析