豊後大野市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』・・・経常費用が経常収益でどの程度賄えているかを示す指標。全国平均、類似団体平均を上回っており良好ではありますが、今後とも経費の節減に努める必要があります。④『企業債残高対給水収益比率』・・給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。良好な状態にあるといえます。⑤『料金回収率』・・・・・・・給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した指標。改善の傾向にありますが、今後もさらに経費の節減に努める必要があります。⑥『給水原価』・・・・・・・・有収水量１㎥あたりについてどれだけの費用がかかっているかを表す指標。他都市と比べて低くなっており、今後も効率的な経営を継続していく必要があります。⑦『施設利用率』・・・・・・・配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。人口減少に伴い徐々に減少傾向であったが、漏水等の影響で平年と比べて高い値となっている。⑧『有収率』・・・・・・・・・施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標。平年値と比べると低くなっている。『施設利用率』と同様の理由が考えられます。今後も漏水調査を定期的に行い、平成３０年度に策定する施設更新計画に基づく老朽管路の更新を行い、有収率向上に努めます。

老朽化の状況について

③『管路更新率』・・・・・当該年度に更新した管路延長の割合を示す指標。管路の更新を行っていないため、数値には反映されていないが、耐用年数を超えている管路もあることから、計画的な更新が必要となっている。平成３０年度に今後１０年間の施設更新計画を策定します。

全体総括

経営状況は、給水収益以外の一般会計からの繰入金に依存していることから、料金回収率の向上対策と費用削減を継続的に行う必要がある。また、施設・管路の老朽化に伴う更新投資も考えられることから、引き続き改善点の分析検討を行い、経営改善に向けた取組が必要です。今後は上水道事業への統合を予定しており、安定的な財務基盤を構築し、徹底したコスト削減を行い、効率的な運営管理に取り組みます。