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３か年平均である本指標において、令和３年度の指標の算定期間（令和１～令和３）のうち令和３の単年度財政力指数において、新型コロナウイルスの影響を受けた企業の業績悪化等による税収減を見込んだため、基準財政収入額の減により前年度から０．０２ポイント減少し０．３８となった。令和２年３月策定の大分県行財政改革推進計画（令和２～６年度）に基づき、安定した財政基盤の構築に向け取り組む。
令和３年度は、歳入側で県税収入や地方交付税の増などにより、経常一般財源が大きく増加することとなったため、昨年度よりも７．４ポイント減少し８７．１％となった。引き続き、事務事業の徹底した見直しを行い、経常経費の削減に努めていく。
人口１人当たり人件費は新陳代謝等による職員給の減少があったものの、人口が令和２年度に比べ１０，６４４人減少したことにより、３４９円増の１２１，９８９円となった。物件費等については、新型コロナウイルス感染症関係事業委託の増などにより、４，８４１円の増加、維持補修費が緊急浚渫事業の増などにより３３９円の増加となった。このため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は５，５２９円の増となった。
これまでの給与構造改革などの見直し、平成２０年度における職務職責に応じた給与制度とするための級別構成の見直し、平成２７年度において給与制度の総合的見直しを実施したことに加え、職員の新陳代謝が進んだこともあり、ラスパイレス指数は、前年度と同水準となっている。
大分県行財政改革アクションプラン（平成２７～令和元年度）においては、選択と集中による効果的な定数の再配分を行い、職員定数の最適化を図ることで、退職者が増加する中で職員の採用については必要最小限に抑えるなど総人件費の抑制に努めてきたところ。人口が令和２年度に比べ１０，６４４人減少したことにより、人口当たりの職員数は前年度より増加したが、限られた職員数や人材資源でも、多様化・高度化する県民ニーズにきめ細かく対応していくため、今後も業務の省力化・効率化に取り組んでいく。
実質公債費率は、これまでの県債の発行抑制による元利償還金の減や、低金利による利払いの減少などにより、前年度と変わらず８．６％となった。県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債等を除く実質的な県債残高について、適正管理に努める。
将来負担比率は、国の防災・減災・国土強靭化のための対策等の実施など交付税措置率の高い有利な県債を積極的に活用したことにより、県債残高など分子となる将来負担額が増加した一方、将来の財政需要に備えた基金の残高が増加したことなどから、前年度に比べ１４．２ポイント改善し１５９．９％となった。令和２年３月策定の大分県行財政改革推進計画（令和２～令和６）に基づき、県債残高の適正管理など今後とも持続可能な行財政基盤の構築に努めていく。
人件費は退職者の増に伴う退職手当支給額の増により前年度から１，１０４百万円増加したものの、歳入側で県税収入や地方交付税の増などにより、経常収支比率に占める人件費の割合は前年度から３．１ポイント改善となった。
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査費用公費負担等により、歳出額は４０８百万円増加したものの、歳入側で県税収入や地方交付税の増などにより、前年度と比較して０．１ポイント低下した。
医療費の増に伴う国民健康保険事業特別会計繰出金の増などにより、歳出側では増となった一方、歳入側で県税収入や地方交付税の増などにより、前年度と比較して０．１ポイント低下した。
介護保険サービス受給者の増に伴う介護保険給付費や利用者数の増に伴う障がい者自立支援給付費の増等により歳出が増加したものの、歳入側で県税収入や地方交付税の増などにより、前年度と比較して２．０ポイント低下した。
これまでの県債の発行抑制による元利償還金の減や低金利による利払いの減などにより、３１２百万円の減となったほか、歳入側で県税収入や地方交付税の増などにより、前年度と比較して２．０ポイント低下した。今後とも発行抑制や調達方法の多様化などにより、公債費の抑制に努めていく。
全体としては、補助費等の増などにより歳出額は増加した一方、歳入側で県税収入や地方交付税の増などにより、５．４ポイント低下した。今後も社会保障関係経費の増加をはじめ歳出側の増要因に加え、県税収入等の歳入の動向にも注視していく。
（増減理由）県税収入や地方交付税の増等により財政調整用基金へ積み戻したことに加え、行財政改革推進計画に基づき、持続可能な行財政基盤の確立に向け、安定的な財政運営に必要な残高の確保に取り組んだことなどから基金全体では１５７億円の増となった（今後の方針）財政調整用基金の残高として、令和６年度末時点で標準財政規模の１０％程度となる３３０億円を目標に取り組んでいく
（増減理由）決算剰余金の一部を積み立てたことに加え、事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルド等による歳出削減を徹底したことにより取り崩しを行わなかったことによる基金残高の増（今後の方針）減債基金を含む財政調整用基金の残高として、令和６年度末時点で標準財政規模の１０％程度となる３３０億円を目標に取り組んでいく
（増減理由）決算剰余金の一部を積み立てたことによる基金残高の増（今後の方針）財政調整基金を含む財政調整用基金の残高として、令和６年度末時点で標準財政規模の１０％程度となる３３０億円を目標に取り組んでいく
（基金の使途）・県有施設整備等基金：県有施設の総合的かつ計画的な管理に関する計画の推進・おおいた元気創出基金：大分県の元気を創出し、活力ある大分県づくりの推進（増減理由）・県有施設整備等基金：県有施設の計画的保全に備えるための積立の増・おおいた元気創出基金：新型コロナウイルス感染症等の今後の財政需要に備えるための積立の増（今後の方針）・県有施設整備等基金：大分県公共施設等総合管理指針に基づき、計画的に老朽化対策等に活用予定・おおいた元気創出基金：感染症対策や社会経済活動の再活性化等に対する今後の財政需要に活用予定
平成２７年度に公共施設等総合管理指針を策定し、それぞれの公共施設等についても個別施設計画を策定済みである。当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めており、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの類似団体平均と比較すると低い水準にある。
国の防災・減災・国土強靱化対策の実施等、交付税措置率の高い有利な県債を積極的に活用したことにより、県債残高など将来負担額が増加した一方、地方交付税が増加したことにより債務償還比率は前年度と比較して改善した。今後も大分県行財政改革推進計画に基づき、全庁をあげて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。
将来負担比率は類似団体平均より高くなっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。将来負担比率は、国の防災・減災・国土強靭化のための対策等を実施するなど、交付税措置率の高い有利な県債を積極的に活用したことにより、県債残高など分子となる将来負担額が増加した一方、県税収入や地方交付税の増により標準財政規模が拡大し分母が増加したため、前年度に比べ改善している。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理指針に基づき、施設総量の縮小や計画的な予防保全による長寿命化を推進してきたことによるものと考えられる。引き続き、公共施設等の適正管理に努めていく。
将来負担比率は類似団体平均より高くなっているが、実質公債費比率は類似団体平均より低くなっている。実質公債費比率は県債の発行抑制に努めたことや低金利により利払いが減少したことなどにより、前年度と変わらず8.6%となった。今後も大分県行財政改革推進計画に基づき、全庁をあげて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努める。