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令和元年度の単年度財政力指数が平成２８年度の単年度財政力指数と同値であったため、令和元年度（平成２９年度から令和元年度までの３か年平均の財政力指数）は、前年度（平成２８年度から平成３０年度までの３か年平均の財政力指数）と同値の０．３９となった。令和２年３月策定の大分県行財政改革推進計画（令和２～６年度）に基づき、安定した財政基盤の構築に向け取り組む。
令和元年度は、歳出側で補助費等が増加した一方、人件費や公債費の減などにより経常経費充当一般財源が減少したものの、歳入側で臨時財政対策債の減などにより経常一般財源が大きく減少したため、昨年度よりも０．４ポイント上昇し９５．２％となった。引き続き、事務事業の徹底した見直しを行い、経常経費の削減に努めていく。
人口１人当たり人件費は職員の新陳代謝等による職員給の減少があったものの、人口が平成３０年度に比べ８，９８９人減少したことにより、１円減の１２１，３５９円となった。一方、人口１人当たり物件費等について、物件費が県立武道スポーツセンターの完成に伴う管理運営費の増などにより１，７８７円の増加となった。このため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１，７８６円の増となった。
これまでの給与構造改革などの見直し、平成２０年度における職務職責に応じた給与制度とするための級別構成の見直し、平成２７年度において給与制度の総合的見直しを実施したことに加え、職員の新陳代謝が進んだこともあり、ラスパイレス指数は、前年度と比較して０．１ポイント低下している。
大分県行財政改革アクションプラン（平成２７～令和元年度）においては、選択と集中による効果的な定数の再配分を行い、職員定数の最適化を図ることで、退職者が増加する中で職員の採用については必要最小限に抑えるなど総人件費の抑制に努めてきたところ。今後は、限られた職員数や人材資源でも、多様化・高度化する県民ニーズにきめ細かく対応していくため、業務の省力化・効率化に取り組んでいく。
実質公債費比率は、これまでの県債の発行抑制や繰上償還による元利償還金の減や、低金利による利払いの減少などにより、前年度に比べ０．６ポイント改善の８．８％となった。県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債等を除く実質的な県債残高について、適正管理に努める。
将来負担比率は、国の防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策等の実施などにより、県債残高などの将来負担額が増加した一方、ラグビーワールドカップ開催関連経費等に対し基金を活用したこと、また、臨時財政対策債の減により標準財政規模が減少したことなどにより前年度に比べ７．４ポイント上昇し、１７４．８％となった。令和２年３月策定の「大分県行財政改革推進計画（令和２～６年度）」に基づき、県債残高の適正管理など今後とも持続可能な行財政基盤の構築に努めていく。
これまでの給与構造改革などの見直し、平成２０年度における職務職責に応じた給与制度とするための級別構成見直し、平成２７年度における給与制度の総合的見直しによる減により、昨年度に比べ０．９ポイント低下した。
特定医療費受給者数の増に伴う特定疾患対策事業の増などにより、前年度と比較して０．１ポイント上昇した。社会保障関係費は今後とも増加が見込まれるため、その動向を注視していく。
県債の発行抑制に努めたことや低金利により利払いが減少したことなどにより、２，０５２百万円の減となったため、平成３０年度よりも０．４ポイント低下した。今後とも発行抑制や調達方法の多様化などにより、公債費の抑制に努めていく。
全体としては、補助費等の割合が１．３ポイント上昇したことなどにより、平成３０年度と比べて０．８ポイント上昇した。これは、社会保障関係経費の増加が主な要因であり、少子高齢化の進展により、今後も社会保障関係費の増加が懸念されるが、行財政を取り巻く環境の変化による新たな行政需要にも対応できるよう、総人件費の抑制に努めていく。
（増減理由）県有施設の保全工事やラグビーワールドカップ開催に伴う準備事業等に県有施設整備等基金等を取り崩したことにより、基金全体では８４億円の減となった（今後の方針）財政調整用基金の残高として、令和６年度末時点で標準財政規模の１０％程度となる３３０億円を目標に取り組んでいく
（増減理由）災害等による緊急的な財政需要に活用したことによる基金残高の減（今後の方針）減債基金を含む財政調整用基金の残高として、令和６年度末時点で標準財政規模の１０％程度となる３３０億円を目標に取り組んでいく
（増減理由）決算剰余金の一部を含め１２億円を積み立てた一方、定時償還等で１８億円を取り崩したことによる基金残高の減（今後の方針）財政調整基金を含む財政調整用基金の残高として、令和６年度末時点で標準財政規模の１０％程度となる３３０億円を目標に取り組んでいく
（基金の使途）・県有施設整備等基金：県有施設の総合的かつ計画的な管理に関する計画の推進・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進（増減理由）・県有施設整備等基金：県有建築物保全に伴う取崩額の増や県立病院の大規模改修等に充当したことによる積立の減・地域医療介護総合確保基金：介護施設等の整備に関する事業計画に伴う積立の増（今後の方針）・県有施設整備等基金：大分県公共施設等総合管理指針に基づき、計画的に老朽化対策等に活用予定・地域医療介護総合確保基金：地域医療構想の達成や医療・介護従事者の確保等に活用予定
平成２７年度に公共施設等総合管理指針を策定し、それぞれの公共施設等についても個別施設計画を策定済みである。当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めており、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの類似団体平均と比較すると低い水準にある。
国の防災・減災・国土強靱化対策の実施などにより県債残高が増加したことに加え、県有施設の老朽化対策等に基金を充当したため基金残高が減少したこと、また臨時財政対策債の減に伴う標準財政規模の減少などにより経常一般財源（歳入）等が類似団体平均を下回ったことから、債務償還比率が類似団体平均よりも高くなっている。今後とも、大分県行財政改革推進計画に基づき、全庁を挙げて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は前年度から増加しているものの、類似団体平均より低くなっている。将来負担比率については、国の防災・減災・国土強靱化対策により県債を発行したことから県債残高が増加し、また、県有施設の老朽化対策等に基金を活用したことに伴い基金残高が減少したことから、将来負担額が類似団体に比べ多額になったことによるものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理指針に基づき、施設総量の縮小や計画的な予防保全による長寿命化を推進してきたことによるものと考えられる。引き続き、公共施設等の適正管理に努めていく。
将来負担比率は類似団体平均より高く、実質公債費比率は類似団体平均より低くなっている。公債費比率については、県債の発行抑制や繰上償還による元利償還金の減少によるものと考えられる。今後とも、大分県行財政改革推進計画に基づき、全庁を挙げて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。