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地方財政計画の測定単位の変動（財源対策債の発行許可額の減などによる公債費の減）や歳出特別枠（地域経済基盤強化・雇用等対策費）の皆減等による基準財政需要額の減に加え、企業収益の増や県民税所得割の増により基準財政収入額が増となったため、前年度より０．０１ポイント上昇し０．３９となった。今後も引き続き、大分県行財政改革アクションプラン（平成２７～３１）に基づき、安定した財政基盤の構築に向け取り組む。
大分県行財政改革アクションプラン（平成２７～平成３１）に基づき、経常経費の圧縮に努めてきた。平成３０年度は、歳出側で退職手当の増により人件費が増加したものの、公債費の減などにより経常経費充当一般財源がわずかに減少した一方、歳入側で臨時財政対策債や地方交付税の減などにより経常一般財源が大きく減少したため、昨年度よりも０．９ポイント上昇し９４．８％となった。引き続き、事務事業の徹底した見直しを行い、経常経費の削減に努めていく。
新陳代謝等により職員給が減少しているが、人口が平成２９年度に比べ８，９４０人減少したことなどから、人口１人当たり人件費は１０９円増の１２１，３６０円となった。また、人口１人当たり物件費等については、５１円の増加となった。このため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１６０円の増となった。今後とも、事務事業の見直しや「選択と集中」による定数再配分等を行うとともに、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めるとともに、予算編成過程はもとより、予算執行段階においても、あらゆる経費について徹底的な見直しを行っていく。
これまでの給与構造改革などの見直し、平成２０年度における職務職責に応じた給与制度とするための級別構成の見直し、平成２７年度において給与制度の総合的見直しを実施したことに加え、職員の新陳代謝が進んだこともあり、ラスパイレス指数は、前年度と比較して０．３ポイント低下している。
大分県行財政改革アクションプラン（平成２７～３１）においては、選択と集中による効果的な定数の再配分を行い、職員定数の最適化を図ることで、退職者が増加する中で職員の採用については必要最小限に抑えるなど総人件費の抑制に努めてきたところ。今後とも行財政を取り巻く環境の変化による新たな行政需要にも対応できるよう、引き続き、総人件費の抑制に努めていく。
実質公債費比率は、県債の発行抑制に努めたことや低金利により利払いが減少したことなどにより、前年度に比べ０．６ポイント改善の９．４％となった。県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債を除く実質的な県債残高について、発行抑制や繰上償還により、引き続き減少に努める。
一般会計等が将来負担すべき負債等の割合を示す将来負担比率は、県債残高などの将来負担額は減少しているものの、将来に備えた基金の残高が減少したこと、また、普通交付税及び臨時財政対策債が減少したことなどから前年度に比べ５．４ポイント上昇し、１６７．４％となった。今後とも大分県行財政改革アクションプランに基づき、全庁を挙げて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。
これまでの給与構造改革などの見直し、平成２０年度における職務職責に応じた給与制度とするための級別構成見直し、平成２７年度における給与制度の総合的見直しによる減があったものの、退職者数の増加に伴う退職手当の増により、前年度と比較して１．２ポイント上昇した。今後とも、行財政を取り巻く環境の変化による新たな行政需要にも対応できるよう、総人件費の抑制に努めていく。
マリンカルチャーセンター運営事業の減等の影響で２０４百万円の減となった一方、地方交付税等の減に伴い分母である経常一般財源等も減少したことなどにより、前年同値となった。
単価改正等に伴い児童措置費が増加した一方、医療扶助の減に伴い生活保護費が減したことなどにより、結果として前年同値となった。社会保障関係費は今後とも増加が見込まれるため、その動向を注視していく。
国民健康保険事業の制度改正に伴い、国民健康保険事業特別会計繰出金が皆増したものの、災害等に伴う道路維持修繕費が減少したことから、類似団体と比べ伸び率が０．５ポイント抑えられ、１．９ポイントの上昇となった。維持管理費について、今後とも維持管理コストの平準化及び削減に努めていく。
利用者数の増に伴い障がい者自立支援給付費県負担金などが増加したものの、平成３０年度から国民健康保険事業特別会計を設置したことによる減少が大きかったことにより、１．８ポイント低下した。社会保障関係費は今後増加が見込まれるため、その動向を注視していく。
県債の発行抑制に努めたことや低金利により利払いが減少したことなどにより、２，２３３百万円の減となったため、２９年度よりも０．４ポイント低下した。また、臨時財政対策債を除いた県債残高は、１７年連続で減少している。今後とも発行抑制や調達方法の多様化などにより、公債費の抑制に努めていく。
全体としては、人件費の割合が１．２ポイント上昇したこと等により、平成２９年度と比べて１．３ポイント上昇した。これは退職者数の増加に伴う退職手当の増が主な要因である。これまで給与構造改革などの見直し等を行ってきたが、今後とも、行財政を取り巻く環境の変化による新たな行政需要にも対応できるよう、総人件費の抑制に努めていく。
（増減理由）国施策関連基金である企業立地促進等基金や地域医療介護総合確保基金の積立額が２９億円であった一方、定時償還等に伴う減債基金を５８億円、武道スポーツセンターの建設等に伴う県立文化・スポーツ施設等整備基金を３９億円取り崩したことなどにより、基金全体としては８５億円の減となった。（今後の方針）財政調整用基金の残高として、令和元年度末時点で標準財政規模の１０％程度となる３２４億円を目標として取り組んでいく
（増減理由）災害等による緊急的な財政需要に備えるための積立て額の増に伴う基金残高の増（今後の方針）減債基金を含む財政調整用基金の残高として、令和元年度末時点で標準財政規模の１０％程度となる３２４億円を目標として取り組んでいく
（増減理由）決算剰余金の一部を含め１２億円を積み立てた一方、定時償還等で５８億円を取り崩したことによる基金残高の減（今後の方針）財政調整基金を含む財政調整用基金の残高として、令和元年度末時点で標準財政規模の１０％程度となる３２４億円を目標として取り組んでいく
（基金の使途）・県有施設等整備基金：県有施設の総合的かつ計画的な管理に関する計画の推進・県立文化・スポーツ施設等整備基金：県立文化施設及びスポーツ施設整備（増減理由）・県有施設等整備基金：公立大学法人芸術文化短期大学の改修の本格化に伴う取り崩し額の増による基金残高の減・県立文化・スポーツ施設等整備基金：武道スポーツセンターの建設等に伴う取り崩し額の増による基金残高の減（今後の方針）・県有施設等整備基金：大分県公共施設等総合管理指針に基づき、計画的に老朽化対策等に活用予定・県立文化・スポーツ施設等整備基金：今後の県立文化施設及びスポーツ施設の改修等に活用予定
平成２７年度に公共施設等総合管理指針を策定し、それぞれの公共施設等についても個別施設計画を策定済みである。当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めており、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの類似団体平均と比較すると低い水準にある。
地方債の発行抑制の積極的な実施により、県債残高などの将来負担額は減少傾向にあるものの、臨時財政対策債や地方交付税の減などにより経常一般財源（歳入）等が類似団体平均よりも下回っているため、債務償還比率も平均より高くなっている。今後とも大分県行財政改革推進計画に基づき、全庁を挙げて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は前年度から増加しているものの、類似団体平均より低くなっている。将来負担比率については、普通交付税や臨時財政対策債が減少したことから上昇したものの、地方債の発行抑制の積極的な実施等により、県債残高などの将来負担額が類似団体に比べ少ないことによるものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理指針に基づき、施設総量の縮小や計画的な予防保全による長寿命化を推進してきたことによるものと考えられる。引き続き、公共施設等の適正管理に努めていく。
将来負担比率及び実質公債費率は、類似団体平均より低くなっている。これは、地方債の発行抑制を積極的に行っているためと考えられる。今後とも大分県行財政改革推進計画に基づき、全庁を挙げて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。