経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率(経常収益に対する経常費用の割合)については、水洗化率が低いことから料金収入が伸びず、起債の元金・利子が多いため低い値となっています。令和2年度料金改定を計画していることから、料金収入が上がる見込みですので、若干改善すると思われます。④企業債残高対事業規模比率(営業収益に対する起業債現在高の割合)については、類似団体より高い状況です。要因としては、水洗化率が低いことに伴う料金収入(営業収益)が少ないためです。今後企業債現在高が減少していくことから当値も低下していく見込みです。⑤経費回収率(使用料収入で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているか)については、類似団体より高い状況です。平成30年度は平成29年度から若干減少していますが、令和2年度に料金改定を予定しておりますのでまた改善していく見込みです。⑥汚水処理原価(有収水量1㎥あたりの汚水処理費)については、類似団体より高い状況です。平成30年度が平成29年度より上昇した要因は有収水量の減少によるものです。今後有収水量が減少していくことが考えられますので、当値も上昇していく可能性があります。⑧水洗化率(汚水処理区域内人口のうち実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合)については類似団体より低い状況です。要因としては、処理区域内の未接続者の接続が伸び悩んでいるためです。今後も新規の接続予定はなく、横ばいとなる見込みです。
老朽化の状況について
管路等の施設の状況については、実施主体が隣接の村であり、本町はその維持管理に係る負担金を支出している状況なので、該当数値がありません。
全体総括
平成29年度に策定しました経営戦略に記載しておりますとおり、農業集落排水事業については、一般会計からの繰入に依存している状況です(平成30年度は約70%)。処理区域内人口、水洗化人口とも減少していく見込みで、今後の事業継続もさらに厳しい状況となりますが、令和2年度に料金改定を予定しておりますので、少しでも経営が良くなるよう努めてまいります。