氷川町
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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２９年度以降、財政力指数は０．２８から０．２９を推移している。町の基幹産業である農業においては、少子高齢化や後継者不足の慢性的な状況が続いている。他の産業においては、コロナ禍により経済活動が停滞していたが、コロナの５類移行に合わせ動き出すものと思われる。農業の持続的な経営の支援や企業誘致などの産業育成施策によって町の活性化を図るとともに、財政運営においては歳出削減や税などの徴収強化による財源確保に努めるなど、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度９５．５から４．０ポイント上昇し９９．５となった。この要因としては①繰出金の増、②人件費の増、③臨時財政対策債の減が挙げられる。今後も元利償還金による財政への負担は継続する見込みであり、経常一般財源が増加する要因も見当たらないことから、経常収支比率は類似団体と比較して今後も高い水準で推移していく見込みである。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額は昨年と比較して２２．４％増加したが、類似団体よりも低い水準で推移している。要因としては、類似団体の中で人口一人当たりの職員数が平均よりも少ないことで人件費が他団体より低くなっていることが挙げられる。行政改革実施計画に位置付けられた定員管理や住民サービスの低下を招かないようなバランスのとれた効果的な人員確保に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同数値であり、類似団体との比較でみると３．１ポイント低くなっている。本町が小規模な自治体であり、職員の年齢構成の影響を受けやすい一面があるが、昇給額全体が類似団体と比べて少額であることが主な要因である。今後も規模に応じた定員管理と給与適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革実施計画に基づき新規採用職員の抑制など定員管理を行っている。人口１，０００人当たり職員数は前年と比較し、０．０５人の増でほぼ横ばいである。類似団体の平均値と比較すると、２．７４人少ない状況である。定員管理の目標値は達成しているが、住民サービスとのバランスを見据えた定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
３か年の平均値を示しており、前年度から２．０ポイント増加し、類似団体平均値との比較では３．１ポイント上回っている。単年度で見た場合、１３．１ポイントから１３．４ポイントに０．３ポイント上昇し、ほぼ同水準となっている。今後も授業選択を慎重に行い、起債に頼らない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して２２．３％低下したが依然として類似団体平均値を上回っている。令和４年度に過疎地域指定による過疎対策事業債の活用が可能となった。交付税措置率の高い起債メニューであり、様々な事業財源として期待されるが、将来負担比率を見据えた事業メニューの抑制を引き続き行っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は前年度よりも１．１ポイント上昇したが、類似団体平均値よりも０．４ポイント低い数値を示している。平成１７年度の合併当初からの行政改革実施計画に基づく人員の削減を行い目標値を達成しているが、権限移譲や新型コロナウイルス、物価高騰対策など事務量は増加傾向にある。今後も引き続き適正な人員管理を進めていく。
物件費
物件費の分析欄
類似団体の平均値と比較してほぼ同水準で推移している。一方で熊本県平均と比較すると１．２ポイント上回っている状況である。物件費の役７割を占める委託料の効率化を図っていくことが物件費の抑制につながることから、徹底した事務事業の合理化を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度に対し０．７ポイントの上昇した。全国平均及び熊本県平均を大きく下回っているが、類似団体平均値と比較すると１．８ポイント上回っている。少子化対策として子ども医療費助成制度については引き続き積極的に実施しており、今後も同水準を保持していく見込みである。行政評価等を活用した施策の重点化により効果的な福祉事業の実施により、扶助費のさらなる適正化に努める。
その他
その他の分析欄
下水道特別会計への繰出金の増を主な要因として、前年度と比較して１．８ポイント増加した。全国・熊本県・類似団体と比較しても６．３ポイント～７．０ポイント高い値となっている。下水道特別会計については今後も施設の老朽化による維持補修費の負担が続いていくことが想定されることから、継続的かつ効率的な維持管理を行っていることで、財政負担の権限に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度と比較して０．２ポイント上昇したが、類似団体平均値より１．２ポイント低い値を示している。八代生活環境事務組合消防本部負担金の増を主な要因として経常補助費全体としては同水準で推移している。行政評価を活用し各種補助金の見直しを行うなど経費縮減を図っていく。
公債費
公債費の分析欄
前年度に比べ０．４ポイントの上昇となっている。全国平均や熊本県平均と比べても３．５～６．０ポイント高い水準となっている。一見、大型事業で公債費を充当する事業の割合が、町の全体予算に比べ大きいように見えるが、類似団体平均値と比較しても５．０ポイント大きい値を示していることから、特に大型事業の抑制に努めるなど、公債費負担の軽減に取り組んでいく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
各経費において経常収支は横ばいか上昇している状況である。一般財源確保に向けて積極的な事業見直しや抑制を図るなど、各事業部局と財政部局の連携を密にし、より効果的な財源の確保に努める。下水道特別会計については公営企業会計に移行したことで、これまで以上に独立採算制の原則に基づいた財政計画により、一般会計繰出金の抑制により経常収支の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・人口が微減傾向である中、全体的に各費目の数値は類似団体とほぼ同じまたは低い水準で移行している。・議会費の減少は、議事録作成システム導入完了によるものである。・総務費の増加は、ふるさと納税事業支援業務委託料の増加によるものである。・公債費について、類似団体と同水準での推移となっている。財政措置の有利な起債の積極的な活用により、後年の実質負担を可能な限り軽減できるような起債管理に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・人口は微減傾向にあり、歳出決算総額は住民一人当たり７４４，８３４円となっている。・ほとんどの費目について類似団体と同水準か低い水準で推移している状況の中、繰出金については、他の類似団体よりも高い水準となっている。下水道特別会計については、施設の老朽化が進んでおり維持補修費の継続的な支出が見込まれる。介護保険や後期高齢者医療特別会計においいても保険給付費の同水準以上の支出が見込まれるため、今後も国・県・類似団体を上回って推移していくことが見込まれる。・積立金の大きな増加は、ふるさと氷川応援基金積立金の増加によるものである。町の財源として大きな寄付であるが、これを取り巻く環境により大きく減となる場合も想定され安定的な財源確保とは言えない側面を併せ持つものである。・普通建設事業費においては、事業の見直しや選別により減少傾向にあるものの、これまでの大型事業の財源とした起債の償還開始など増加傾向にある。事業仕分けや交付金補助金の活用はもとより、より有利な財源確保と事業選定について今後も引き続き行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄■財政調整基金残高・・・平成２７年度までは交付税の合併算定替終了に備えるため、歳出抑制による歳計剰余金を積極的に積み立ててきたものであるが、令和４年度においては取崩額が積立額を約０．８億円上回った。本基金は合併算定替終了に備える目的であることから、より一層効率的な管理に努める。■実質収支額・・・歳出全般の抑制を図っており概ね良好で、引き続き適正な財政運営に努める。■実質単年度収支・・・単年度収支が前年度に比べ約３．７億円減少し実質単年度収支は－５．７９となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄■連結実質赤字比率・・・一般会計及び関連会計全てにおいて赤字は生じていない。一般会計からの繰出金については、国民健康保険事業については減少しているが、介護保険事業及び後期高齢者医療事業及び下水道事業については前年度に比べ増加しており、一般会計に対する負担は大きくなっている。各会計においても、事業を検証し、使用料や税等の額の見直し（適正化）等による自主財源の確保など、事業の健全化につながる施策に早急に取り組んでいく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄■元利償還金・・・大型事業の償還開始に伴い公債費の比率は高水準で推移する見込みである。■公営事業債の元利償還金に対する繰入金・・・下水道事業に対するものが主である。処理場の設備更新事業や面整備事業に係るもので繰入金はほぼ横ばいである。■組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等・・・八代広域行政事務組合（消防施設等）、八代生活環境事務組合（ごみ処理施設等）、氷川町及び八代市中学校事務組合（中学校）に係るものであり、前年度に比べ僅かに減少した。■実質公債費率の分子・・・前年度に比べ、ほぼ横ばいだった。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄■一般会計等に係る地方債の現在高・・・平成２４年度以降増加傾向にあったが、借入れ抑制により令和２年度から減少傾向に転じた。■公営企業債等繰入見込額・・・下水道事業において、面整備に係る新規起債の発行を抑制していたが、広域化に伴う流域下水道への編入による建設事業費が増加し、そのため繰入見込額が増加傾向に転じた。■組合等負担等見込額・・・八代広域行政事務組合、八代生活環境事務組合、氷川町及び八代市中学校組合の起債残高が減少し、負担見込額は減少した。■充当可能基金・・・ふるさと氷川応援基金積立金の大幅な伸びにより増加した。■充当可能特定歳入・・・充当可能な公営住宅使用料の減により減少した。■基準財政需要額参入見込額・・・基準財政需要額に算入された公債費の減少により、見込額全体で減少した。■将来負担比率の分子・・・新規の起債発行の抑制と、償還が進んだことにより地方債の現在高が減少したため、将来負担比率の分子が減少した。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財源不足を補うため、財政調整基金を４．２億円取り崩し、ソフト事業に充当するため合併振興基金も約０．６億円取り崩した。前年度の歳計剰余金として３．４億円、ふるさと氷川応援基金を約８．８億円それぞれ積み立てたため、基金全体としては約４．１億円増加した。（今後の方針）・財政調整基金からの繰り入れによって不足する財源を補いながらの予算編成が依然として続いている。ふるさと納税事業の拡大に伴いふるさと氷川応援基金からの繰り入れが増加している。しかしながら、寄付による寄金積立てであるため安定的な財源としては想定が難しい。公債費が高い水準で今後も推移していくことが想定されるため、基金の積み増しは財政的にも厳しく、今後も減少傾向が続いていくものと見込まれる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の合併算定替えの縮減による普通交付税額の減少や各種事業の財源不足を補うため４．２億円の取崩しを行い、前年度の歳計剰余金の処分として約３．４億円を積立したため、前年度に比べ約０．８億円減少した。（今後の方針）・普通交付税における合併算定替えと一本算定の差額（約２．５億円／年）に対応するため、令和３年度からの一本算定後１０年分（約２５億円）を確保する。
減債基金
減債基金
（増減理由）・基金利子２千円を基金として積み立てた。元利償還金の財源として約２，３３３千円を取り崩した。（今後の方針）・令和３年度から令和７年度にかけて元利償還金のピーク（９億円超／年）を迎えるため、その財源とする。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：氷川町建設計画に定められた事業に要する経費の財源に充てる。・平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興に要する経費の財源に充てる。・竜北物産館運営費基金：氷川町竜北物産館及び付帯施設に係る改修、修繕等の整備資金に充てる。・ふるさと振興基金：氷川町総合振興計画に定められたもののうち、観光開発に関する事業、人材育成活用に関する事業又は地場産業振興に関する事業に要する経費の財源に充てる。・ふるさと氷川応援基金：ふるさと寄附を財源として寄附者の社会的投資を具体化することにより、多様な人々の参加による個性あふれるふるさとづくりに資する経費の財源に充てる。（増減理由）・ふるさと氷川応援基金：令和３年度寄付額約８７，８１０万円積み立て、２３，３００万円を取り崩したため増となった。・竜北西部学童保育所整備基金：事業に充当するため、約７，７９４万円を取り崩したため減となった。・竜北物産館運営費基金：物産館使用料の１／２を積み立て、また、約２０８万円を修繕費等に充当したため減となった。・合併振興基金：地区活性化交付金や各種イベントなどのソフト事業に充当したため減となった。・平成２８年熊本地震復興基金：災害備蓄品購入費や熊本地震に起因する公共施設の修繕等に充当したため減となった。（今後の方針）・ふるさと氷川応援基金：当年度の寄附は全額基金に積み立て、翌年度以降に指定のあった事業に充当する。・竜北西部学童保育所整備基金：令和４年度まで学童保育所整備事業に充当する。・竜北物産館運営基金：使用料の１／２を積み立て、竜北物産館の修繕費等に充当する。・合併振興基金：積増しは行わず、ソフト事業に充当する。・平成２８年熊本地震復興基金：新たな積立ては利子分のみで、熊本地震からの早期復興のための事業に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等総合管理計画（令和３年度改定）及び公共施設等管理施設計画（令和２年度策定）において、老朽化した施設の廃止・除却又は集約化・機能統合を推進している。公共施設等の管理に関する基本方針では、新規整備の抑制と施設の複合化に施設の更新より施設総量を縮減することとしている。有形固定資産減価償却率は年々高くなっており、老朽化した施設の改修に係る費用が増加していくことが考えられるため、今後も公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に実行していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均、全国平均を上回っている。ただし、令和３年度は地方債の償還が発行よりも多かったため、地方債残高が減少し、それによって、債務償還比率も前年度から１７３％減少している。今後も新規起債発行の抑制により債務償還比率の低減に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は同水準であるが、将来負担比率については、15.1％多い状況である。ただし、令和2年度との比較では9.1％減少しており、前年度からは改善している様子がうかがえる。有形固定資産減価償却率の上昇傾向に伴い、老朽化した施設の改修に係る費用が増加していくことが考えられるため、今後は公共施設等の維持管理を計画的に行い、地方債の新規発行やその他経費の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率が令和3年度から類似団体平均より高くなっている。高くなった主な原因としては元利償還金が増加したことが要因である。今後も計画的な地方債の発行、償還を発行に努めていく。将来負担比率は一般会計等の地方債残高が減少したことにより前年度からは9.1％減少しているが、類似団体平均よりは15.1％多い状況である。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、保育所、学校施設、児童館及び公民館で、低くなっている施設は、道路のみである。道路においては計画に沿った改良事業を継続しているが、公共施設等総合管理計画では公共施設等の管理に関する基本方針として、新規整備を抑制するとともに施設の複合化等により施設総量を縮減しながら将来の更新費用を削減することとしている。また、公共施設個別管理計画においては、老朽化への対応として予防保全型の管理に転換し、計画的に維持管理を行いながら施設の耐用年数を伸ばし、長寿命化を図ることとしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し大幅に低い水準にある。これは、平成２６年度に支所と併設して図書館を建設したことによるもの。体育館・福祉施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し低い水準にあるが、建築から２０年以上が経過し、設備部分に老朽化が見られるため、計画的に設備の更新を行っていく。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し高い水準にある。これは、ごみ処理施設やし尿処理施設の付属設備や機械器具のほとんどが償却を終えていることによるもの。今後は、ごみ処理施設の稼働終了後の解体を検討していく。保健センターの有形減価償却率の増加は、木造であることから耐用年数が低く、非木造施設と比較して償却率が高いことによる。利用実績の高い施設でもあり、計画的な保全を図っていく。消防施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にある。これは、氷川分署や日奈久分署など比較的新しい消防施設が多いためである。庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し低い水準にあるものの、本庁舎についてはすでに建築から３４年が経過しており、計画的な保全を進める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から481百万円の減少(△2.0%)、負債総額が前年度から767百万円の減少(△9.5%)となった。資産の減少要因としては、減価償却が進んだことによる事業用資産の減少(△241百万円)、インフラ資産の減少(△329百万円)、財政調整基金の減少(△238百万円)などがある。平成29年度以降、資産総額は年々減少傾向にあり、資産総額のうち86.6%の割合を占める有形固定資産の減価償却が急速に進行しており、公共施設等総合管理計画を前提とした施設マネジメントを積極的に実行していく必要がある。・公営企業会計、特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から487百万円減少(△1.7%)し、負債総額は前年度から969百万円減少(△8.4%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より4,010百万円多くなり、負債総額も3,187百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から285百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から737百万円減少(△6.0%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて7,719百万円多くなり多くなり、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、4,225百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は6,443百万円となり、前年度比926百万円の減少(△12.6%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は2,122百万円(32.9%)となっており、前年度と比べて883百万円減少(△29.4%)したが、これは特別定額給付金の減少によるものである。また、社会保障給付の費用は568百万円(8.8%)となっており、前年度と比べて11百万円増加(2.0%)した。今後も事務事業の合理化や行政評価等を活用した各種補助金等の見直しなどに取組むなど経費縮減を図る。・全体では、一般会計等に比べ、特別会計にかかる使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が151百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,693百万円多くなり、純行政コストは3,070百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が497百万円多くなり、移転費用が3,989百万円多くなっている。また経常費用が5,458百万円多くなり、純行政コストは4,962百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(6,440百万円)が純行政コスト(6,123百万円)を上回ったことから、本年度差額は317百万円(前年度比352百万円増加)となり、純資産残高は287百万円の増加となった。前年度は特別定額給付金があったことにより、純行政コストが1,085百万円減少している。財源は特別定額給付金に係る国庫支出金は減少したが、税収等が増加しており、財源は733百万円の減少となっている。また、平成29年度以降、純資産残高の減少傾向は続いていたが、今年度は増加となった。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,242百万円多くなっており、本年度差額は466百万円となり、純資産残高は483百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,064百万円多くなっており、本年度差額は419百万円となり、純資産残高は451百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は940百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△87百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△575百万円となっており、本年度資金残高は前年度から277百万円増加し701百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況がうかがえるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より347百万円多い1,287百万円となっている。投資活動収支では、主に下水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△126百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△722百万円となり、本年度末資金残高は前年度から439百万円増加し、1,362百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より425百万円多い1,365百万円となっている。投資活動収支では、全体と同様に一般会計等の起債の影響があるものの、△178百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△749百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から439百万円増加し、1,696百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。しかし有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にあるため、合併以前に整備した旧町村に存在する公共施設等の老朽化が進んでいると思われる。(有形固定資産減価償却率は前年度より1.4%増加し、平成29年度より毎年増加傾向)公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均より3.2%低いが、資産合計が減少しているものの、それ以上に負債合計が減少し、純資産合計が増加したことから、昨年度より2.6%増加している。純資産の増加は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するため、将来世代の負担が減ったと考えられるが、他団体平均よりは低いため、人件費や物件費等の経常費用の更なる削減などにより、行政コストの削減に努めつつ、財源の確保も進めていく。・将来世代負担比率は、類似団体平均を1.2%上回る結果となっているが、前年度からは1.4%減少している。増加傾向にあった地方債残高が減少したことが要因である。今後も将来世代の負担減少のため、新規に発行する地方債の抑制を検討していく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度からも8.4万円減少している。これは、前年度特別定額給付金があったことにより移転費用における補助金等が大幅に減少しているためである。引き続き行財政改革への取組を通じて、事務事業の行理科や経費削減に取り組む。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の償還額が起債額よりも多かったため、前年度からも約5.4万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって地方債の適正な運用に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、677百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、基礎的財政収支が黒字になっている場合は基金の増加や地方債額の減少につながるので、今後も業務活動収支の黒字と計画的な投資活動を実施していく。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は前年から増加しているが、類似団体比較では依然として下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合が比較的低くなっている。平成31年10月に施行された消費税増税や、新型コロナウイルス感染症の影響も鑑みて、今後の公共施設等の使用料の見直しも検討していく。
類似団体【Ⅲ－０】
森町
長沼町
栗山町
斜里町
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