氷川町

財政力指数の分析欄

ここ数年横ばいの数値を示しており、類似団体の平均値と同水準で推移している。農業を始めとした町の各産業に対して積極的施策を行っているものの、所得の増にまでは至っていない。税収の大幅増は見込めない状況が続いており、基準財政需要額も伸び続る傾向にある。引き続き、平成２１年度の数値０．３０を目下の目標に、投資的経費の抑制等による歳出削減や更なる税の徴収強化による歳入確保、また人口増に繋がる移住定住策の促進に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等が減少したものの、経常経費に充当される一般財源等も減少（補助費等－０．３億円、扶助費－０．２億円など）したことから、昨年と比較して１．２ポイント改善した。公債費が増加傾向を示す中で、比率の大幅な低下達成は難しいところであるが、対前年比減を目標に、行政評価等による事業の見直しを実施、また、一部事務組合等に対しては、引き続き町の行政改革と併せて運営改善の継続を求め、支出の抑制を進める。また、町税、国民健康保険税、保育料などの徴収を強化し、一般財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を１，４１０円上回り、昨年と比較しても２７，０２０円の大幅な増額となった。これは、平成２８年熊本地震の震災対応に係る損壊家屋解体の物件費（３５１百万円）の増が主な要因である。平成３０年度においては震災対応経費が大幅に減少するため、大幅に改善する見込みである。また、以前から歳出削減に取り組んでいるところであるが、平成２５年度実績値を目標値と捉え、今後も引き続き、住民サービスの低下を招かないようバランスのとれた効果的な行財政運営に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値と同じ指数となった。類似団体との比較でみると、０．９ポイント減となっている。本指数は職員の年齢構成の影響を受けやすい一面があるが、今後も定員管理と給与適正化に努め、現在の水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用の抑制など行政改革実施プランに基づく定員管理の結果、前年並みで推移した。全国の平均より高い数値となっているが、類似団体平均と比較した場合１．９４人下回っている。既にプランに定める目標人員数値は達成しており、現時点で今後人員が大きく変動する見込みはないが、引き続き住民サービスの低下を招かない行政運営と適正な定員管理を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

３ヶ年の平均値を示しており、前年度数値から０．７ポイント減少、類似団体平均と比較しても４．７ポイント下回っている。合併特例事業債及び緊急防災・減災事業債の元利償還金の増（０．５億円）等の影響により公債費が大幅に増加したが、同事業債償還金に対する交付税措置率が大きく実質増額が抑えられたことが、主な要因となっている。学校施設耐震補強やスマートインターアクセス道路等の大型事業に伴う償還が始まっており、今後は比率上昇が見込まれるが、１０％を上限として捉え、事業の適正な選択等によりできるだけ起債に頼ることのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回って推移しているものの、前年度から８．５ポイント上昇し２７．１％となった。主な要因として、地方債現在高が前年に比べ５．６億円増加したことによる将来負担額の増が挙げられる。今後も防災行政無線システムデジタル化事業や県営湛水防除事業負担金など大型事業への負担増が見込まれており、将来負担の増要因を抱えているが、引き続き公債費等義務的経費の圧縮を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成１７年度の合併当初から行政改革プランに基づく人員の削減を行った結果、プランの目標値を達成しており、全国、県平均を大きく下回っている。職員数増や給与改定による給与費等の伸びを受け類似団体平均を０．９ポイント上回る結果となったが、概ね適正な水準を維持している。権限移譲等により町の事務量は増加傾向にあるが、今後も、引き続き適正な人員管理を進めていく。

物件費の分析欄

類似団体の平均値と比較してやや低い数値で推移してきており、平成２９年度は前年度から０．３ポイント上昇した。決算額自体は平成２８年熊本地震による損壊家屋解体撤去費（３５１百万円）などにより増加し、経常経費についても、情報セキュリティシステム強靭化による情報系システム利用料（１３百万円）などにより増加している。需用費や委託料などの経常経費削減に引き続き重点を置き、徹底した事務事業の合理化を進める。

扶助費の分析欄

全国、県平均を大きく下回っている。類似団体との比較では高い水準で推移している。臨時福祉給付金の影響で今年度の扶助費の額は微減となったが、大勢としては増加傾向にある。また、少子化対策として実施している乳幼児医療費助成制度等の施策を積極的、継続的に実施していることから、今後も減少する見込みはない。行政評価等を活用した施策の重点化により効果的な福祉事業に取り組み、扶助費の適正化に努める。

その他の分析欄

下水道会計への繰出金が７３百万円減少し、昨年に比べ２．１ポイント低下した。類似団体と比較すると依然高い水準で推移しており、今後も施設の老朽化による維持補修費増や他会計に対する操出金の増が見込まれる。下水道事業については、平成２２年度から平成２４年度にかけて繰上償還等を実施し健全化に取り組んでいるところだが、更に事業の精査・検証と受益者負担・独立採算制の原則に則った適正な使用料設定を促していく。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると０．５ポイント上回っているが、八代生活環境事務組合負担金（塵芥分）の減少により前年度に比べ０．６ポイント低下した。国・県平均とは依然大きな差があるが、八代生活環境事務組合負担金について、旧６町分の交付税算入分を一括負担していることも、高数値の一つの要因となっている。数値の前年度比０．５％減を目標とし、行政評価等を活用した各種補助金等の見直しなど一層の経費縮減を図っていく。

公債費の分析欄

近年の起債増加により合併以来初めて全国、県平均を上回ったが、類似団体の平均値と比べると０．８ポイント低い状況にある。近年実施した学校施設耐震化・大規模改修事業や道路改良事業などに係る起債の影響により、平成２６年度から公債費は増加に転じている。平成２９年度も合併特例債償還金（２８百万円）の増などにより前年度比６．８％の増となった。平成３０年度以降も大型事業を実施予定で、公債費は増加する見込みである。今後、事業厳選等により起債の抑制に努めるとともに、財政負担の少ない起債選択を行い、公債費負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

各経費で昨年度に比べ横ばいか低下しているものの、類似団体と比較すると依然高い数値を示している。今までも一般財源確保に向けた積極的な取組みや経常経費の検証・見直しを行っているところではあるが、さらに取組みを強化し、バランスのとれた健全な財政運営を実践していく。

基金全体

（増減理由）・普通交付税の減少などにより、財政調整基金を２．８億円を取り崩し、ソフト事業に充当するため合併振興基金も０．７億円取り崩したため、基金全体としては、３．０億円減少した。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替えの縮減が続くため、基金の積増しは財政的に厳しく、今後も減少傾向が続くものと見込まれる。

財政調整基金

（増減理由）・普通交付税の合併算定替の縮減（２年目、３割減）による普通交付税額の減少や各種事業の財源不足を補うため取崩しを行ったため（今後の方針）・普通交付税における合併算定替と一本算定の差額（約２．５億円／年）に対応するため、平成３３年度からの一本算定後１０年間分（約２５億円）を確保する

減債基金

（増減理由）・利子分のみの積立てによるもの（今後の方針）・平成３４年度から平成３６年度にかけて元利償還金のピークを迎える見込みであるため、その財源とする予定

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：氷川町建設計画に定められた事業に要する経費の財源に充てる・平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興に要する経費の財源に充てる・竜北物産館運営費基金：氷川町竜北物産館及び付帯施設に係る改修、修繕等の整備資金に充てる・地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進に係る経費の財源に充てる・ふるさと振興基金：氷川町総合振興計画に定められたもののうち、観光開発に関する事業、人材育成活用に関する事業又は地場産業振興に関する事業に要する経費の財源に充てる（増減理由）・合併振興基金：地区活性化交付金や各種イベントなどのソフト事業に充当したため減となった・平成２８年熊本地震復興基金：新規設置基金のため、皆増・竜北物産館運営費基金：物産館の修繕に充当したため減となった・地域福祉基金：利子のみの積立てによる・ふるさと振興基金：利子のみの積立てによる（今後の方針）・合併振興基金：積増しは行わず、ソフト事業に充当する・平成２８年熊本地震復興基金：新たな積立ては利子分のみで、熊本地震からの早期復興のための事業に充当する・竜北物産館運営基金：使用料の半額を積み立て、竜北物産館の修繕費等に充当する・地域福祉基金：利子のみの積立てを行う・ふるさと振興基金：利子分のみの積立てを行い、人材育成等に充当する

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の廃止・除却又は集約化・機能統合を推進している。有形固定資産減価償却率の上昇の主な要因は、平成２８年度において橋りょうの評価方法を変更したことにより橋りょうにおける減価償却率が大幅に上昇したことが考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく予定である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はほぼ横ばいである一方、有形固定資産減価償却率は大幅に上昇している。有形固定資産減価償却率の上昇の主な要因は、平成28年度において橋りょうの評価方法を変更したことにより橋りょうにおける減価償却率が大幅に上昇したことが考えられる。また、類似単体平均と比較すると、将来負担比率は低いものの、有形固定資産減価償却率は同程度となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率共に類似団体平均を下回っている。実質公債費比率は低下傾向にあるが、将来負担比率は前年度に比べ上昇している。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成29年度において庁舎危機管理室等増築事業に約1.2億円、県営事業負担金（湛水防除事業）事業に約1.1億円などの地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は翌年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。