熊本県氷川町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

ここ数年横ばいの数値を示しており、類似団体の平均値と同水準で推移している。農業を始めとした町の各産業に対して積極的施策を行っているものの、景気の停滞もあり所得の増にまでは至っていない。税収の大幅増は見込めない状況が続いており、近年、基準財政収入額の伸びを基準財政需要額の伸びが上回る傾向にある。引き続き、平成２１年度の数値０．３０を目下の目標に、投資的経費の抑制等による歳出削減や更なる税の徴収強化による歳入確保、また人口増に繋がる移住定住策の促進に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

昨年から０．４％増加した。経常経費に充当される一般財源等が増加（公債費０．８億円、人件費０．６億円など）となったが、経常一般財源等も増加（普通交付税０．５億円、地方消費税交付金０．９億円）したことから、大きな変動とはならなかった。数値自体は、類似団体と比較して同水準であるが、例年高い状況にあり財政の硬直化が懸念される。扶助費や公債費が増加傾向を示す中で、比率の大幅な低下達成は難しいところであるが、対前年比減を目標に、行政評価等による事業の見直しを実施、また、一部事務組合等に対しては、引き続き町の行政改革と併せて運営改善の継続を求め、支出の抑制を進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を４２，０１３円下回ったが、昨年同様、前年比約１万円の増となった。職員数の増などを要因として人件費が６．７％の伸びとなったこと、昨年増加した物件費が更に７．４％増加したこと、住民基本台帳人口が微減したことが原因として挙げられる。前年度の物件費大幅増は、新図書館の備品の購入などによる一時的増加によるものであったが、本年度においても、台風１５号災害に伴うごみ処理経費の発生（２９百万円）や旧図書館解体費（１２百万円）など、更に大きな臨時的需要が発生したことで、金額を大きく押し上げる結果となった。以前から支出削減に取り組んでいるところであるが、平成２５年度実績値を上限と捉え、今後も引き続き、住民サービスの低下を招かないようバランスのとれた効果的な行財政運営に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値から０．６ポイント減となった。新規採用や職種変動に伴う変動、新規採用を含めた階層変動、減給保障者の割合が多いことによる変動等が要因として考えられる。類似団体との比較でみると、概ね同水準での推移を示している。本指数は職員の年齢構成の影響を受けやすい一面があるが、今後も定員管理と給与適正化に努め、現在の水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用の抑制など行政改革実施プランに基づく定員管理の結果、前年並みで推移した。全国や県の平均より高い数値となっているが、類似団体平均と比較した場合１．８６人下回っている。既にプランに定める目標人員数値は達成しており、現時点で今後人員が大きく変動する見込みはないが、引き続き住民サービスの低下を招かない行政運営と適正な定員管理を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

３ヶ年の平均値を示しており、前年度数値から１．４％減少、類似団体平均と比較しても２．５％下回っている。合併特例事業債元利償還金の増（０．６億円）等の影響により公債費が大幅に増加したが、同事業債償還金に対する交付税措置率が大きく実質増額が抑えられたこと、一部事務組合地方債充当負担金が平成２５年度と比較して１．１億円の減（八代生活環境事務組合－０．９億円、氷川町及び八代市中学校組合－０．１億円など）となったこと、公営企業に要する経費の財源とする地方債償還に充てたと認められる繰入金についても平成２５年度と比較して０．５億円の減（下水道事業－０．２億円、宅地開発事業－０．３億円））となったことが、主な要因となっている。学校施設耐震補強等の大型事業に伴う償還が始まっており、単年度の値で見ると前年度から０．４％上がっている。今後も比率上昇が見込まれるが、１５％を上限として捉え、事業の適正な選択等によりできるだけ起債に頼ることのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回って推移しており、前年度から１０．８％減少し２０．１％となった。主な要因として、標準税収入額等（０．８億円）や普通交付税額（０．５億円）増による標準財政規模の増、下水道事業に対する繰入見込額や八代生活環境事務組合に対する負担等見込額が減少となったことによる将来負担額の減、財政調整基金積立額の増などが挙げられる。今後、防災行政無線システムデジタル化事業など大型事業への負担金増が見込まれており、将来負担の増要因を抱えているが、、引き続き公債費等義務的経費の圧縮を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成１７年度の合併当初から行政改革プランに基づく人員の削減を行った結果、プランの目標値を達成しており、全国、県平均を大きく下回っている。職員数増や給与改定による給与費等の伸びを受け類似団体平均を１．１％上回る結果となったが、概ね適正な水準を維持している。権限移譲等により町の事務量は増加傾向にあるが、今後も、引き続き適正な人員管理を進めていく。

物件費の分析欄

類似団体の平均値と比較してやや低い数値で推移してきており、平成２７年度は前年度から０．１％低下した。決算額自体は台風１５号災害廃棄物処理（２９百万円）や地域防災計画改訂（１２百万円）などにより増加したものの、経常経費については、大きな変動はなかった。従来から支出抑制を進めてはいるが、需用費や委託料などの経常経費削減に引き続き重点を置き、前年比１％減の目標達成を図るとともに、徹底した事務事業の合理化を進める。

扶助費の分析欄

全国、県平均を大きく下回っている。類似団体との比較では高い水準で推移を続けているが、平成２６年度で３．２％差があった差は２．０％差にまで減少した。保育所運営費（４７百万円）や障害福祉サービス（７百万円）の増など扶助費の額は増加傾向にあるうえ、少子化対策として実施している乳幼児医療費助成制度の拡大等の施策を積極的、継続的に実施していることから、今後も減少する見込みはない。今後、行政評価等を活用した施策の重点化により効果的な福祉事業に取り組み、扶助費の適正化に努める。

その他の分析欄

国民健康保険事業への操出金や維持補修費など経常経費の増要因はあったが、普通交付税（５２百万円）の増などに伴う経常一般財源等の増の影響で、数値は０．５％減少した。しかしながら、類似団体と比較して高い水準で推移しており、今後も施設の老朽化による維持補修費増や他会計に対する操出金の増が見込まれる。下水道事業については、平成２２年度から平成２４年度にかけて繰上償還等を実施し健全化に取り組んでいることろであるが、更に事業目的の精査・検証と受益者負担・独立採算制の原則に則った適正な使用料設定を促していく。また、他会計に対しても事業の検証を求め、普通会計の負担軽減に繋げる。

補助費等の分析欄

類似団体と比較してかなり高い水準にあったが、一部事務組合負担金減の影響により平成２６年度には１．８％差、普通交付税（５２百万円）の増などに伴う経常一般財源等の増により平成２７年度は０．４％差にまで縮まった。国・県平均とは依然大きな差があるが、八代生活環境事務組合負担金について、旧６町分の交付税算入分を一括負担していることも、高数値の一つの要因となっている。数値の前年度比０．５％減を目標とし、行政評価等を活用した各種補助金等の見直しなど経費の縮減を図っていく。

公債費の分析欄

合併当初からの起債抑制策により全国、県平均を下回っており、類似団体の平均値と比べても４．９％低い状況であるが、近年実施した学校施設耐震化・大規模改修事業や図書館建設事業、道路改良事業などに係る起債の影響により、平成２６年度から増加に転じている。平成２７年度も合併特例債償還金（６２百万円）の増などにより前年度比１．５％の増となったが、平成２８年度以降も、防災行政無線デジタル化事業など大型事業を控えており、伴って公債費は増加する見込みである。今後も、事業厳選等により起債の抑制に努めるとともに、財政負担の少ない起債選択を行い、公債費負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

各経費で類似団体と同等又は高い数値を示していることから、年々較差は減少してきているものの、依然として高い水準にある。引き続き、一般財源確保に向けた積極的な取り組みや経常経費の検証・見直しを行うことで数値の減少傾向に弾みをつけ、バランスのとれた健全な財政運営を実践していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にあり、財政調整基金の増加や八代生活環境事務組合負担金（起債償還分）の減少等により、実質公債費比率は低下傾向、将来負担比率は横ばいとなっている。しかしながら、今後、防災行政無線デジタル化等事業や排水機場整備事業などの大規模な事業の実施が予定されており、地方債発行の増加が見込まれ、実質公債費比率将来負担比率、ともに上昇していくことが考えられることから、必要な事業を精査し、実施事業の最適化を図りながら、これまで以上に公債費の適正化に努める。