氷川町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度数値から0.01ポイント増となったものの、ほぼ類似団体の平均値で推移している。町の基幹産業である農業に対して積極的施策を行っているものの、景気の停滞もあり農業所得の増にまでは至っておらず、税収の増が厳しい状況が続いており、近年、基準財政収入額の伸びを基準財政需要額の伸びが上回る傾向にある。今後は、平成21年度の数値0.30を目下の目標とし、一層の投資的経費の抑制等による歳出削減に努めることはもとより、更なる税の徴収強化による歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:17/44

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

ここ数年増加傾向にあったが、昨年に比較し4.9ポイント減少した。要因として、一部事務組合負担金や国民健康保険特別会計操出金の減等が挙げられるが、数値自体は、類似団体と比較して高い傾向を示している。近年の扶助費の微増傾向等により比率の大幅な減少は難しいところであるが、対前年比減継続を目標に、行政評価等による事業の見直しを実施、また、一部事務組合等に対しては、引き続き町の行政改革と併せて運営改善を求め、支出の抑制を図っていく。

類似団体内順位:32/44

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を64,352円下回った。人件費は行政改革プランにより抑制され、ほぼ前年並みで推移(0.3%増)しているが、物件費が10%減、また住民基本台帳人口が微減していることおり、その結果、本金額は前年から4,112円減少することとなった。物件費については、以前から支出削減に取り組んでいるところであるが、前年比1%減を目標に、今後も引き続き、住民サービスの低下を招かないようバランスのとれた効果的な行財政運営に努めていく。

類似団体内順位:3/44

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値から6.7ポイント減少した。これは、時限実施された国家公務員の給与削減措置が終了したことによると考えられる。類似団体との比較でみると、概ね同水準での推移を示している。本指数は職員の年齢構成の影響を受けやすい一面があるが、今後も一層の給与適正化に努め、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位:18/44

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用の抑制など行政改革実施プランに基づく定員管理の結果、前年並みで推移した。類似団体平均と比較しても2.95ポイント下回っている。既にプランに定める目標人員数値は達成しており、現時点で今後人員が変動する見込みはないが、引き続き住民サービスの低下を招かない行政運営と適正な定員管理を進めていく。

類似団体内順位:8/44

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年の起債抑制により減少傾向にあり、前年度数値から0.4ポイント減少。類似団体平均と比較しても0.9ポイント下回っている。今回の要因としては、起債抑制に加えて平成9年に借り入れた保育所建設事業に係る起債の償還終了等が挙げられる。今後、学校施設耐震補強等の大型事業に伴う償還が発生するため比率の上昇が見込まれるが、15%を上限として捉え、事業の選択等によりできるだけ起債に頼ることのない財政運営に努めていく。

類似団体内順位:22/44

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から1.8ポイント減少した。主な原因としては、組合地方債の償還に係る負担等見込減及び充当可能基金の増、たばこ税収入の増などが挙げられる。今後、ごみ処理施設(最終処分場)に係る八代生活環境事務組合や消防施設整備に係る八代広域行政事務組合への負担金増が見込まれており、将来負担の増要因を抱えているが、、引き続き公債費等義務的経費の圧縮を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:12/44

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

平成17年度の合併当初から行政改革プランに基づく人員の削減を行った結果、プランの目標値を達成している。人件費割合は、全国、県平均を大きく下回っており、類似団体の平均値と比べても0.4ポイント低い水準である。今後も、現人員数を維持する見込みであるが、引き続き適正な人員管理に努める。

類似団体内順位:19/44

物件費

物件費の分析欄

類似団体の平均値と比較して低い水準で推移しており、平成25についても0.6ポイント下回っているが、県平均を上回っている状態である。従来から支出抑制を進めてはいるが、需用費や委託料を中心とした経常経費の抑制を基本に前年比経費1%減の継続を図り、今後も引き続き事務事業の合理化に努める。

類似団体内順位:20/44

扶助費

扶助費の分析欄

全国、県平均を下回っているものの、類似団体と比較して高い水準で推移を続けており、平成25においても2.6ポイント高い。扶助費の額は微増傾向にあるものの大きな変動はない。乳幼児医療費助成制度に係る対象者の拡大等の施策が類似団体との差に現れているものと考えられる。少子化対策として継続性が求められる経費であるため、今後も減少する見込みはない。今後、行政評価等を活用した施策の重点化等により効果的な福祉事業に取り組み、扶助費の適正化に努める。

類似団体内順位:40/44

その他

その他の分析欄

国民健康保険事業への操出金の減により前年に比較し3.4ポイント減少した。しかしながら、類似団体平均と比較しても高い水準で推移しており、今後も施設の老朽化による維持補修や他会計に対する操出金の増が見込まれる。下水道事業については、平成22年度から平成24年度にかけて繰上償還等を実施し健全化に取り組んでいるところであるが、さらに事業の目的を精査・検証と受益者負担・独立採算制の原則に則った適正な使用料設定を促していく。また、他会計に対しても事業の検証を促し、普通会計の負担軽減を図っていく。

類似団体内順位:38/44

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較して高い水準で推移しており、最も差が小さい平成25年度においても5.4ポイント高い。。この傾向は、一部事務組合への負担金(公債費含む)増加や交付税一括算入分(旧7ヶ町村)の支出が主な要因となっている。構成自治体の行政改革の取組み(人件費削減等)が一部事務組合にも反映されるよう引き続き求めていく。

類似団体内順位:38/44

公債費

公債費の分析欄

合併当初からの起債抑制策により類似団体の平均値を8.6ポイント下回っている。公債費は、近年実施している学校施設耐震化事業等大型事業の償還が順次始まることから増加する見込みであるが、事業厳選等により起債抑制に努め、公債費の適正化を図っていく。

類似団体内順位:2/44

公債費以外

公債費以外の分析欄

人員抑制削減により効果が現れている人件費は前年並みで推移し、補助費や操出金等が高い水準にあることから、前年より類似団体との較差は減少したものの、依然として高い水準にある。引き続き財源確保に向けた積極的な取り組みや経常経費の見直しを行い、選択と集中によるメリハリのある財政運営に努める。

類似団体内順位:42/44

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

■財政調整基金残高…平成17年度の合併から平成19年度までは財源不足を基金取崩しで補填したため低下傾向。平成20年度以降、国の経済対策交付金等により発生した余裕財源を積極的に積み立てたため増加傾向。■実質収支額…扶助費、物件費が増加傾向にあるが歳出全般の抑制と交付税の増もあって6~8%(22年度を除く)にあり、概ね良好。■実質単年度収支…平成20年度に財政調整基金の取崩しを抑えられたことから増加に転じたが、税収の伸びは見込めず、交付税依存にある現状では、財政調整基金の活用による財政運営は避けられないため、実質単年度収支が赤字となる見込みが常に存在する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

■連結実質赤字比率・・・一般会計及び関連会計すべてにおいて赤字は生じていないが、一般会計からの各会計への繰出金は増加傾向。下水道事業、国保会計に加え23年度から宅地開発事業会計へも繰出しており、一般会計への負担は大きい。各会計の使用料、税等の適正化による自主財源確保、健全化等は必須。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

■元利償還金・・・起債抑制策により、減少傾向にある。■公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・・公共下水道事業にに係るものであり、宮原浄化センター機械設備更新事業の終了により、今後は終了する見込み。■組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等・・・八代広域行政事務組合(消防施設等)や八代生活環境事務組合(ごみ処理施設)に係るものであり、生活環境事務組合分については、6町村分の交付税算入分を一括負担しているため高い数値を示している。■算入公債費等・・・財政運営に有利な普通交付税措置のある町債の発行に努めているため増加傾向。■実質公債費比率の分子・・・算入公債費等の増加に伴い、減少傾向。■実質公債費率・・・早期健全化基準未満であるが、今後とも起債抑制策により比率の改善に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

■一般会計等に係る地方債の現在高・・・起債抑制策により、減少傾向にある。■公営企業等繰入見込額・・・増加傾向にあったが、公共下水道事業の町債残高は減少傾向にあり、これに伴い償還に対する繰入も減少した。■組合等負担等見込額・・・各組合の地方債現在高は、減少傾向にあり、これに伴い負担も減少した。■充当可能基金・・・財政調整基金の積み増し等により増加傾向。■将来負担比率の分子・・・起債抑制策による地方債残高、組合等負担金は減少、さらに、充当可能基金の増加により、減少傾向にある。■将来負担比率・・・早期健全化基準を大きく下回っている。今後も、起債抑制策を継続し、併せて慎重な基金運用に努め比率の維持改善を図る。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-0】

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