氷川町

財政力指数の分析欄

前年度数値から０．０１ポイント減少したものの、類似団体の平均値で推移した。積極的な農業政策を実施するも基幹産業である農業の不振により税収増は厳しい状況にあり、ここ数年基準財政収入額の伸びを基準財政需要額の伸びが上回る傾向にある。今後は、一層の投資的経費の抑制等による歳出削減に努めることはもとより、税の徴収強化による歳入確保に努め財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

ここ数年増加傾向にあり、類似団体と比較しても６．６ポイント高い。要因として一部事務組合負担金や各特別会計繰出金、また物件費、扶助費の増、交付税、譲与税等の減が挙げられる。一部事務組合等に対しては、引き続き町の行政改革と併せて運営改善を求め、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均額を５７，７４８円下回った。人件費は行政改革プランにより抑制されほぼ前年並みで推移しているが、物件費は前年から２．２％増加、また住民基本台帳人口も微減しており、その結果、本金額は前年に比べ２，０９２円増加することとなった。引き続き、住民サービスの低下を招かないようバランスのとれた効果的な行財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値から１．１ポイント減少、類似団体平均値と比較して０．７ポイント下回った。本指数は職員の年齢構成の影響を受けやすい一面があるが、今後も一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用の抑制など行政改革実施プランに基づく定員管理の結果、前年並みで推移した。類似団体平均と比較しても２．８５ポイント下回っている。今後もプランに基づき、住民サービスの低下を招かない行政運営と適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

近年のＬ起債抑制により減少傾向にあり、前年度数値から１．５ポイント減少。類似団体平均と比較しても１．３ポイント下回っている。今回の要因としては、起債抑制に加えて都道府県貸付金等の償還終了等が挙げられる。今後も起債に頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度から１０．０ポイント減少した。主な原因としては、債務負担行為支出予定額の減が挙げられる。今後、ごみ処理施設（最終処分場）に係る八代生活環境事務組合や消防施設整備に係る八代広域行政事務組合への負担金増が見込まれており、将来負担の増要因を抱えているが、引き続き公債費等義務的経費の圧縮を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成１７年度の合併当初から行政改革プランに基づく人員の削減を行っており着実な効果が表れている。類似団体の平均値と比べても１．０ポイント低い水準となっている。今後も適正な人員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均値に比べ０．４ポイント下回ったものの、ここ数年増加傾向にあるため、委託料を中心とした経常経費の抑制を基本に、引き続き事務事業の合理化に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均に比べて高い水準で推移しており、平成２４においても２．６ポイント高い。扶助費の額自体に大きな変動はないが、乳幼児児童医療費助成制度に係る対象者の拡大等の施策が類似団体との差に現れているものと考えられる。少子化対策として継続性が求められる経費であるため、今後も減少する見込みはない。施策の重点化等により効果的な福祉事業に取り組み、扶助費の適正化に努める。

その他の分析欄

下水道事業や国民健康保険事業等の繰出金増等の影響により前年から４．７ポイント増加した。類似団体平均値と比較しても高い水準にあり、今後も施設の老朽化による維持補修や他会計への繰出金増が見込まれる。下水道事業については、繰上償還等を実施し健全化に取り組んでいるところだが、事業そのものの見直しを行い、独立採算制の原則に立ち返った適正な使用料設定により普通会計の負担を減らしていくよう求めていく。

補助費等の分析欄

類似団体と比較して高い水準で推移している。一部事務組合への負担金（公債費含む）増加や交付税一括算入分（旧７ケ町村分）の支出が主な要因となっており、構成自治体の行政改革の取組み（人件費削減等）が一部事務組合にも反映されるよう求めていく。

公債費の分析欄

合併当初からの起債抑制策により類似団体の平均値を９．２ポイント下回った。公債費は、現在着手している小中学校耐震化事業等の償還が順次始まることから増加していく見込みであるが、事業厳選等により起債抑制に努め、公債費の適正化を図っていく。

公債費以外の分析欄

人員抑制削減により効果が現れている人件費は前年並みで推移したものの、物件費や補助費等、また繰出金が増加したため前年比７．１ポイント増加、類似団体と比較しても高い水準にある。引き続き財源確保に向けた積極的な取り組みや経常経費の見直しを行い、選択と集中によるメリハリのある財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析