氷川町

財政力指数の分析欄

前年度数値から０．０１ポイント減少したものの、類似団体の平均値で推移した。積極的な農業政策を実施するも基幹産業である農業の不振が大きく税収増は厳しい状況にあり、ここ数年基準財政収入額の伸びを基準財政需要額の伸びが上回る傾向にある。今後はより一層の投資的経費の抑制等の歳出削減に努めることはもとより、税の徴収強化による歳入確保に努め財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度数値から５．６ポイント増加したものの、ほぼ類似団体の平均値で推移した。要因として一部事務組合負担金や特別会計繰出金の増が挙げられる。引き続き町の行政改革と併せて一部事務組合等に運営改善を求め、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均額を５９３８５円下回った。住民基本台帳人口が６１人減少したものの、人件費は行政改革プランにより抑制されほぼ前年並みで推移したが、物件費については、前年比１５％程度増加したため、本金額は前年に比べ８，５８１円増加した。住民サービスの低下を招かないようバランスのとれた効果的な行財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値から７．７ポイント増加したが、類似団体の平均値では０．４ポイント上回った。本指数は自治体職員の年齢構成の影響を受けやすい一面があるが、今後も一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併当初からの新規採用抑制策により前年並みで推移した。類似団体の平均値も２．８６ポイント下回った。今後も行政改革プランに基づき、住民サービスの低下を招かない行政運営、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度数値から１．１ポイント減少した。類似団体の平均値も１ポイント下回り減少傾向にある。主な要因として、公債費に準ずる債務負担行為額の減、一般会計から公営企業（下水道事業）への繰出金のうち償還に充てたと認めれれるものの減、さらに、地方交付税や臨時財政対策債発行可能額の増が挙げられる。過去からの起債抑制に努め、起債に頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度から４７．６ポイント減少した。主な原因として、定期償還による普通会計及び一部事務組合の地方債現在高（組合等負担金等見込額）の減や債務負担行為支出予定額の減、地方交付税や臨時財政対策債発行可能額の増による標準財政規模の増が挙げられる。今後も、ごみ処理施設（最終処分場）に係る八代生活環境事務組合や消防施設整備に係る八代広域行政事務組合への負担金の増が見込まれ将来負担の増要因を抱えるが、引き続き公債費等義務的経費の圧縮を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体の平均値に比べ２．４ポイント低い水準となった。平成１７年度合併当初から行政改革プランに基づき抑制削減を実施しているため着実に効果が表れている。今後も適正な人事管理に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体の平均値に比べ０．８ポイント下回ったものの、前年に比べ１．６ポイント増加しているため、委託料を中心とした経常経費の総額抑制を基本に引き続き事務事業の合理化に努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均値に比べ２．８ポイント高い水準にある。主な要因として、３歳未満児入所者の増による保育所運営費の増加や乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大による助成費の増加が挙げられる。少子化対策として継続性が求められる経費であるため、今後も大きく減少する見込みはない。施策の重点化等により効果的な福祉事業に取り組み、扶助費の適正化に努める。

その他の分析欄

下水道事業繰出金の増加に伴い前年に比べ１．６ポイント増加した。類似団体の平均値と比較しても２．９ポイント高い水準にある。今後も、施設の老化に伴う維持補修費や下水道事業、国民健康保険等の特別会計への繰出金の増加が見込まれる。下水道事業については、繰上償還等を実施し健全化に取り組んでいるところだが、事業計画そのものの見直しを含む事業見直しを行い、独立採算性の原則に立ち返った適正な使用料徴収により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年並みで推移したが、類似団体の中では高い水準にある。大きな要因として、一部事務組合への負担金（公債費含む）の増加があり、併せて交付税一括算入分の負担金（旧７ケ町村分）を支出するものもあるため、従来から高い数値を示している。今後、構成自治体の行政改革の取り組み（人件費の削減等）が一部事務組合にも反映されるよう求めていく。

公債費の分析欄

合併当初からの起債抑制策により類似団体の平均値を８．７ポイント下回った。公債費は、現在着手している小中学校耐震化補強事業等の償還が順次始まることから増加する見込みである。今後も起債抑制を基本に事業を厳選し、公債費の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

抑制削減により効果が表れている人件費は前年並みで推移したものの、扶助費、物件費等が増加傾向にあったため、前年に比べ６．０ポイント増加した。類似団体の平均値と比較しても８．６ポイント高い水準にある。引き続き財源確保に向けた積極的な取り組みや経常経費の見直しを行い選択と集中によるメリハリのある財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析